３０年後には何割の市町村立病院が民営化してると思いますか？さらに２０年後は？

時論ですが・・・

１０年後・・・半数の公立病院が民営化していると思います。赤字経営からの脱却が第一の理由だからです。

２０年後・・・各専門機関として残した公立病院に援助資本が注がれると思います。また各地方自治によって保険点数が変わる可能性があるかもしれないですね。

３０年後・・・各地方自治ごとではなく、各医療機関によって保険点数が変わりそれに応じた医療技術が受けれる時代になっているかもしれないですね。

僻地に関しては国の管轄にて研修制度、または赴任制度の義務化により意地運営されるかもしれませんね。

ｄａｍｕｉ

　URLはダミーです。

　少なくとも僻地の公立病院については、民営化しないでしょう。最初から採算に合うはずもない僻地医療に民営化はなじみません。また、よほど大きな都市にあって十分採算に合う病院以外は、民営化するとしても、自治体からかなり手厚い援助があると思います。全体として、採算に合わなくても廃止する訳に行かない医療はもともと民営化になじまず、１０年後、２０年後、３０年後のいずれをとっても、現状以上に民営化が進む可能性は小さいと思料されます。

URLはダミーです。

いま、仕事で医療関係のシステムも触っているのですが、厚生労働省の方針が毎年ぶれているので・・・いつも制度改革はいきなり行われるので困っています。長期的な視野に立った施策が皆無の状態で、１０年単位の医療制度の予測は難しいですね。

都道府県レベルでは都道府県立の病院を民営化したり、独立行政法人のような団体に改革（？）するような動きもあります。市町村レベルではまだそのような動きは全く無いですね。いまこの様な状態では１０年後もまだ同様だと思われます。

市町村率の病院は、地元の医師会と協力関係にある場合など、町医者に代わって高度な検査を代行したりする連携を行っていたりするので、そういう場合は中立性を保つためにも協力関係を解消しないかぎり永遠に公立病院であり続ける可能性が高いと思います。

僻地の公立病院は、病院以外の事業でも公費に頼る割合が非常に高く、病院だけを民営化しても意味が無いし、金づるの「老人」が介護保険施設にとられるので、経営権を買ってくれる・・・もしくは引き受けてくれる会社や団体が現れる見込みが無いです。ゆえに永遠に公立かもしれません。

都市部以外では、市町村に公立病院を建設・運営する力すらないところなどは、市町村の枠を超えて農協系の団体が病院を運営したり、一部事務組合の形で多数の市町村が合同で公立病院を経営したりしています。一部事務組合で病院を運営しているところなどは、民営化にあたって市町村間の利害が対立することも考えられますから、これも民営化は難しいでしょうね。

１０年２０年３０年の単位で見るとしても、今からたとえば民営化研究会などが市町村職員の間でもたれるのなら有り得るかもしれませんが、いまそういう動きもわずかです。がんばって独立行政法人的な団体に移管するぐらいですかねえ・・・。

30年後に自治体が存在しえるかという点がまず疑わしいですが、もし、国の財政が持った場合、もしくは地方に税収の権限が譲渡され、自治体による病院運営がなされると考えると考えた場合、いずれにせよ病院の民営化は無いものと考えます。

病院のような公共性の高い基本的人権を守るために最低限必要な施設を自治体がまったく用意できず、民営化により代用を求めるなら財団法人がとってかわることでしょう。日本の福利厚生は先進国と比べるとあまり恵まれたものではありません。その国が税金の使い先をこのままくだらない事にばかり使うのであれば、この国は３０年も持たないでしょう。

３年以内にドラスティックな改革があり、病院を維持できるか、もしくは日本経済の瓦解がおきて、また基本的なところから自治体が創生されるか、いずれにヒトツでしょう。

市町村が合併して、自治体の数が減れば…、数の理論として一本化、廃業⇒民営化の流れはあるかもしれませんが、推移は市町村の消える数と*自然増減数に比例する程度なのではないでしょうか。

病院　民営化　と検索すればたくさんのこういうページがでてきます。民営化された施設は増えていくでしょう。公立病院もおそらく将来なるのでは？経営に関しては地方公共団体も地方債や地方交付税交付金、国庫支出金などにかなり頼っているわけですから、自由に使える財源が減ってきている為、援助は少ないと思われます。とにかく不景気から脱出することが一番ですね。

民営化しようとしても経営しようとする人がいないと思う。結果的に民営化できないでやっているか、病院がなくなっているか、民営化してとんでもない高額料金で診療をしているかでしょう。私はテレビ電話で診療することになっていると思いますが、３０年後でも結構な割合で村立病院等は残っていると思います。

URLはダミーです。

現状のままでは民営化は殆どされないと思います。

思いっきり赤字ですから…

健康保険がなくなったり、混合診療が認められたりすれば民営化する病院も出てくるかもしれませんね。

民営化すれば赤字部門は切り捨てられるので

僻地や救急、小児科、産科などはどんどん削られると思います。

何年後に何割の公立病院が民営化されているかという問題については行政の考えもあるので簡単には結論は出せないと思います。

が、日本の医療行政はほぼアメリカ追従型と言ってよいと思われるので、

・独立採算

・徹底的なコスト削減

という方向に向かうことは確実だといえるでしょう。

その先端を行っているのが、この亀田総合病院だと思います。病院長はアメリカから迎えた経営のプロフェッショナルで、徹底的な合理化をすすめており、成功をおさめています。

基本的には病院は、

・投資の対象

・徹底的な経営の合理化により、利益を生ませる

という方向性に向かうと思います。

この場合、自治体からの援助があるかどうかという問題ですが、自治体からのアウトソーシングという形におさまるのが自然だと思います。

病院の合理化を進めるにはやはり、独立採算をめざすしかありません。そこには都市も地方も関係なく、病院経営の委託という方向性は加速するでしょう。

＃ただ、申し訳ありませんが、どの程度の期間でどのくらいの割合でそういった変化がおきるかどうかについては私は判断しかねます。