消費税は何処へ？

Ｂ。

税金なので、国のもの？

消費税は全て国のものです。

お問い合わせのケースでは、Aさんが１０円、Bさんが５円の消費税を申告し、納付することになります。

国のものではないでしょうか?

URLにあるように，「生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかります」とあり，その金額を「納税」しなければいけないからです．

ん〜，流通業者が多いほど(中間業者?)，一つの物で多重の消費税がかかるって国は大もうけ，ってことでしょう

消費税はものに対する税ではなくて消費したことに対してかかる税金なので　１、も２も双方とも　国のもの

二回売られているので　差し引き5円ではなくて25円が税金として納付されるべきものなのではないかと思ったのですが。。違うのかな。

URLはダミー

Bさんは差引き5円を国に納める必要があります。

ただし、2年前のBさんの売り上げが1000万未満であれば、

納税義務がありませんので、Bさんのポッケに入ることになりますね。

Aは ￥10は納税します

Bは ￥15預かり￥5納税します

つまり差し引きの￥5は税務署へ

厳密に言うと ￥1が地方のもの ￥4が国のものです

消費税は全て国のモノです。

というより税金は国のモノです。

Aは国に10円納め、

Bは国に15円納めました（納めなければならない）。

仮にAあるいはBが納めなければならない消費税のうち、

5円分国に納めていないとしたら、

脱税ですので当然の如く国税局からの査察が入り、

追徴課税または財産の差し押さえ等があります。

消費税の納税下限の枠ってまだあるんでしたっけ？

最初は３千万だっけ？今は減ったのかな？

とりあえず、数百円程度では、納税は不要かと。

皆さんが言われているように最終的には国に納めないといけないのですが、

そんな事を聞いているように思えませんので、一時的に誰の手に入るのか考えてみました。

その結果、(買ったときの出費を考慮にいれなければ)最終的には、

A:200円のみ

B:300円＋15円+10円所持

C:何もなし

であって、15円から10円を引くのはおかしい、というのが結論だと思います。

どうでしょうか？

では。

”課税期間の基準期間における課税売上高（輸出売上高を含む。税抜き）が1，000万円以下の事業者”なので消費税が発生しないのでは？そもそも事業ですらない気が…

よって、ＢさんはＡさんから１０円返してもらい、Ｃさんに１５円返してください。

結局は差し引き５円の消費税はＣさんのものかな？

若干訂正＆補足

消費税は国（４％）と地方自治体（１％）のものです。

ただし、前々年の売上が１千万円以下の事業者や、そもそも事業者ではない個人の取引の場合には、消費税の納税義務は発生しないので、これに該当する場合は、Aさんが１０円、Bさんが５円の消費税預かり金をポケットに入れることができます。

勘違いしてました、すみません。

10円をB→Aに渡すんですよね。

その場合の結果です。

A:200(元B、今Aの物)+10(元B、今Aの物)+10(元C、今Bの物)円

B:300(元C、今Bの物)+5(元C、今Bの物)円

C:0

となるのでBの物です。

最初の２回の金のやり取りは、石ころという対価と交換しているので、所有権が移ると考えられ、

最後の10円は、預けただけであげていないため、所有権はB→Aに移らないと考えられ、こうなりました。

結論：Cが石ころを買うまではCの物であったが、それ以降はBの物である。

ではでは。

　同じもの（石ころ）でも人によってその価値は違うので、それが210円と315円という価格差に反映しただけだと思います。（オークションでよく見る光景ですね）

5円の消費税価格差は、消費者が妥当な価格だと思って払った金額によるものだと思います。

（5％が妥当かは別問題として、総額に含まれる金額という認識）

＞差引き５円の消費税は、誰のものか？

税＝国のもの、という考えは普通ですが、

Ｂが申告しなければそのままＢのものになると思います。＾＾；

AとBはそれぞれ確定申告しなければならない。

BはAから石ころを買い、それよりも高値でCに転売をしたわけですから、仕入れ業者と同じだと考えて良いと思います。

事業者は受け取った消費税額から既に支払った消費税額を差し引いて、その差額のみを納税すればよいことになっていますので、国に５円納めなければなりません。

また、当然Aは受け取った税金10円を納めることになります。

これらの消費税15円は形ではAとBが支払ったことになりますが、実質はすべて「消費者」であるCが負担していることがお分かりかと思います。

URLダミーです。

・確定申告は消費税申告とは別です。消費税は消費税として申告の必要有り。

・既出の通り、Aは10円をBは5円を税として納付(地方・国の割合も既出)税は合計15円で25円にはなりません。

・Cは売上が発生していないので、(最終)消費者となり、税の納付義務は無し。

質問の回答は「国・地方のもの」。

Bが課税業者でなければBは300円で販売するべきだが、支払った消費税を加味して310円で販売することは価格の決定権はBにあるので構わない。(315円も同じ)

消費税は付加価値に対して課税されるので

この例では（ほかに取引がなければ）

A：石ころを拾って販売しいたので、10円を税務署に申告して納付します）

B：石ころを210円で仕入て315円で販売したので15円の売上分の消費税から10円の仕入分の消費税を相殺して5円分の申告をして納付します

C：315円で石ころを仕入ましたが、そのまま廃棄してしまったので、15円分の仕入消費税は一定の条件がありますが、申告により還付されます（本来はほかに売上の消費税があるのでそこから控除されることになります）

したがってこの例では国庫にははいらず、Aの10円とBの5円はCの還付（または控除）になります。

ＵＲＬはダミーです

Ｂのものですが、Ｂは国にその分納税しますので最終的にはみんな（国民？）のもの

ここの過去ログに手数料収益の消費税処理の実例が掲載されています。

ちなみにもう消えてしまいましたが、消費税導入以前に製造されたものを逆輸入した場合（いわゆる里帰り）無税になるとか。

で、三者とも1,000万以上の枠であれば、Ａが10円、Ｂが5円納税ってことでいいんじゃないですか？

　Ｃが国に納めなければならない消費税は、販売価格の３００円から仕入れ価格の２００円を引いた所得である、１００円についてかかります。よってＣは国に５円払います。

Ｂは仕入れが無料のため、販売価格である２００円にかかります。よって国に１０円払います。

上記の回答の通り、矛盾は存在しません。

スミマセン、御質問の文章１が、

１．ＢはＡから２１０円（200＋10）で石ころを買った。

だとすれば、結果Ｂは100円の利益とそれにともなう5円の消費税を預かったわけですよね？

で、その消費税を国に納めると、税金＝国民のもの。

つまり差し引きの５円はＡＢＣ全員のものではないでしょうか？

（もちろん地方税などの関係で、ＡＢＣが住居する場所が違えば平等な配分とはならないと思いますが）

「Ａさんが１０円、Ｂさんが５円を申告し、納付する。」

が正解だと思います。

ＢさんはＡさんから購入した時の１０円が「課税仕入に係る消費税額」として、売上の消費税から対応分が控除されるからです。

ただしＢさんが輸入業などを営んでいた場合は「一括比例配分方式」が摘要される可能性があり、変わるかもしれません。

それにしても、拾った石ころを勝手に売って良いかどうかが謎ですが・・・？？

カテゴリ：政治・経済・社会／生活・その他

の御質問なので、

Ｑ.誰のものか？

Ａ.政治家？

URLはダミーです。

消費税５％を納めるということだけに着目すると、

BがCへ売った際の商品代金３１５円の内の１５円が消費税に相当するものですが、この負担はCだけが負います。

Aが払うべき消費税は１０円（Aの商品代金に含まれる）

Bが払うべき消費税は５円（Bの商品代金に含まれる）

ですので差し引きはありません。

便宜上、本体価格＋消費税という形になっていますが、納税義務は上記の通りだと思います。

もちろん実際に払う際は金額や納税方法によって変わってくると思います。

>最終消費者が「消費しなかったら、税収ゼロ」ですね。

>しかも（消費の実態は）追跡評価がむずかしいでしょうね。

補足です、Cが還付できるのはCが事業者の場合のみです、消費税は最終消費者が負担する税金ですので、Cが最終消費者となる場合には当然廃棄してしまっても消費税は負担します。ですから消費の事実自身の補足とは関係ないです

先ほど回答したのですが、コメントが出てませんでした。ごめんなさい。

で、コメントです。

まずAとBが消費税の納税義務があるかどうかという問題がありますが、納税義務があるとすると次のように考えられます。

まず、BがAに支払った￥210のうち、￥10が消費税ということになりますが、これについてはAが税金として収める必要があります。

次にCがBに支払った￥315のうち、￥15が消費税ということになりますが、Bは既にAに対して消費税を￥10払っているわけで、この分を仮払消費税として計上すると、Cから受け取った￥15の消費税分は仮受消費税とすることとなります。

すると仮払消費税と仮受消費税の差額である￥5がBの納めるべき消費税額となるはずです。

そもそも石ころが消費税の対象となるのかは国税に問い合わせるべき問題かもしれませんが・・・。

URL dummy

17への回答です。(既に回答が出てればごめんなさい)

Cが105円で売ったとすればCは既にBに15円支払いをしています。Cが課税業者であれば、10円余分に支払いをしているので、10円の還付が受けられます。といっても・・・・・

消費税の基本は「ア)預かり消費税−イ）支払い消費税」の差額を、事業者が支払うことになっています。よって消費税納税期間における、総預かり消費税で考える必要があります。理論的には、還付が受けられる可能性がありますが、還付を受ける＝売上より仕入が大きいということなので、人件費など非課税費用を差し引けば大変な赤字となり、通常なら事業者として存在し得ない・・・(一期のみ極端な返品等を受けた場合、売上回収が不能になった場合等は発生し得ますね。)

(消費税と違う話が増えてきたような)

課税事業者であれば、『受け取った消費税』-『支払った消費税(資料・要)』＝納付する消費税です。なお、非課税事業者でも事前に届け出ることで自主的に課税事業者になることが可能です。したがって、開業初年度や不動産の購入などで支払い消費税が受け取り消費税より多いと考えられる際には、課税事業者となることで、納付する消費税額がマイナスとなり、還付を受けることができます。

AはBから預かった10円を消費税として納付します。

BはCから預かった15円から仕入れの時にはらった10円を引いて

5円を消費税として納付します。

>清算期にあわせて自在に調整できますね。

そこは、ある程度税務署も見越していますから、希望して課税事業者となるには”事前に届出”が必要であることと、一度選択すると最低2年間は課税事業者となることになっています。

差し引いて5円を出すのがおかしいと思います。

Aはいわばメーカー。ただ、原価がかかっていないので200円すべて粗利であり10円は国へ納める税金です。

B小売店です。200+10円で仕入れた商品を300円で売り、15円の税金を国に納めます。

Cはエンドユーザーです。捨てようがもっていようが最終的に売っていないので彼の勝手でしょう。

この差額の５円は納税の義務があります。

誰のものかというと国のものです。

実際は５円なので、Bさんがネコババするかもしれません。

HPを参照に納税してください。

消費税って三年以上営業している店から

しかとられないんじゃないんでしたっけ？

つまり五円はＢのもの？

それとも消費税と偽って代金を余分に取ったのなら公正取引委員会とか出てくるのかな

>「みなし仕入れ率」を定めて簡易計算

消費税の簡易課税制度のことですね。

これは、正規の消費税計算処理をすると会計処理が煩雑になる事から、消費税簡易課税制度選択届出書を提出する事で、簡易計算する事が出るという制度です。区分は大雑把ですから、実際の事業によっては仕入れ値がもっと高額であったり、逆に低かったりしますので、事業者によって簡易課税を選択するか本則課税(本来の計算方法)でいくかが判断の分かれ目です。金額があまり変わらないのであれば、簡易課税のほうが楽ですね。

こういうページをみつけました

益税がおこる場合について少し調べてみました。

Bが「簡易課税」を選択していたら

売上に一定の率を乗じた金額（五段階のみなし仕入率、卸売業(第一種)90％、

小売業(第二種)80％、製造業等(第三種)70％、不動産・運輸通信・飲食以外の

サービス業(第五種)50％、それ以外はすべて第四種として60％）

適用した納税額なので場合によっては（仮払消費税分より実際の

課税仕入分が少なかったら）差額分が得ということになります。

Bが210円以外に全く仕入に使っていなかったら、卸売業として納めるべき

消費税は14円くらいで、先に払った10円を差し引いて残りの4円くらいはBのものに。

Bが「開業してから2年以内（資本金が1千万円以下）」だったら

売上高が1千万円を超えた年の2年後から消費税を納める義務が生じます。

それまでは消費税を納める義務がないそうなので、現時点では

5円の消費税はBのものに。

実際には「簡易課税」の場合は課税仕入が多くても還付がされなかったり

するようなので「基準期間」が2年間を見越して「原則課税」とどちらを

選択するか難しいみたいです。

「2年先を見通すことができたら」お得なってしまうかもしれません！？

35の質問者のコメントに対する回答です。

> 開店したばかりの店なら「消費税はタダ！」でしょうか？

ある意味では、その通りです。

免税事業者であっても、消費税は意識して取引をする必要があります。

受け取った消費税の納付を免除されているだけです。

ですので、免税事業者にとって消費税は益税となっているのが現状です。

ですので、

>それとも「消費税と偽って代金を余分に取ったのなら」……。

とありましたが、偽っているのではなく、

「免税事業者でも取る必要がある。」というのが現状です。

「消費税をいただきません」というのをアピールしている店もありますが、

それは単に店が消費税分を割り引いて販売しているだけです。

29の質問者に対するコメントです。

>おそらく（年金とおなじく）消費税のシステムにも矛盾があるのではないか、というのが今回の設問です。

矛盾はあると思います。

現在の法律では、資本金300万円で有限会社を設立し、2年ごとに会社をつぶして、

新しく別の会社を作る事を続けると、まったく消費税を払わなくて済みます。

ただ、実際に、そんな会社が取引先から信用されてまともな取引ができるかどうかは知りませんが…

＞二通りの納税額が算出されるのは、税の不平等ではありませんか？

青色申告と白色申告など、複数の算定方法があることは珍しくありません。青色申告では帳簿の備え付けをはじめ非常に手間がかかりますので、その余分な経費の分免税枠の提供で還元しているともいえますが・・・。

＞｛ 仮受−仮払＝納付額 ｝

の手法になりますが、仮払分をマイナスにするには、一定の書類の備え付けが義務付けられるからです。

結局のところ、そのどちらを選ぶかは納税者の選択するところですから、不平等というのとは問題が違うと思います。

URLはダミーです。

Bではないでしょうか？

それに、一定額を超えなければ、事業者に消費税の納税の義務は無かったと思います。

URLはダミーです。

消費税はもともと国のものなので、消費税分の25円は、全部国のものではないかと思います

本当は消費税は国に納めなければなりませんが、小規模事業者には納税義務の免除があります。よって、AがBから預かった10円はAのもの、CがBから預かった15円はBのものです。したがって、いわゆる差し引き5円の消費税は、Bのものです。

しかし、Bが国にこのことを申告すれば、その5円は国のものになります。

URLはダミー

７番の回答者です

詳しく説明すると、収支分の差益に対する消費税分が納入額になります

Aは￥200の商売をして￥10収め

Bは差し引き￥100の商売をしたので￥5収めるのです

ここで￥15-￥10=￥5としたのは間違いではありません

＞かりに最終消費者のＣが、捨てないで１０５円（100＋5）で投売りしたら、払った消費税１５円と受けとった５円の差額（マイナス１０円）は、戻ってくるのですか？

ちなみにCさんが￥300以下で売った場合は消費税は発生しませんから、課金してはいけません

>３者が負担する消費税額が、Ａ＝１０円、Ｂ＝５円、Ｃ＝１５円なら税収合計は３０円ですね。

いえちがいます、Ｃの負担額￥１５をＡとＢが預かっているだけで、ＡとＢには負担がかかりませんよって、税率が高くなることもありません。これが、問題になってる税金の2重徴収とも関わりがあります

URLはダミーです。

>かりに最終消費者のＣが、捨てないで１０５円（100＋5）で投売りしたら、払った消費税１５円と受けとった５円の差額（マイナス１０円）は、戻ってくるのですか？

ココのぶぶんだけが疑問点として残っていると思いますが、

仮にCさんがDさんに200円＋10円＝210円で販売した場合は、

Dさんの消費税負担は10円

Cさんの消費税負担は5円です。

考え方を変えると

300円の商品のうち200円だけ売ったと考えればスッキリすると思います。

> 18の質問者のコメント

確かに追跡評価は難しいですが，事業者である限り追跡できる証拠を残す必要があります．

税務署に消費の実態を証明できなければ，使途不明金として扱われ，税率85％がかかります．

> 26の質問者のコメント

Aは10円の預かり，Bは5円の預かり．

最終的に消費者が支払う15円はAとBの申告を受けて国税預かりになります．

したがって命題の税収は15円になります．

あ，42でしっかり説明されてる．．．

> 38の回答に関して

新しい事業所を作り続けることで消費税を払わなくて済んだのは竹下内閣が消費税導入を通して数年間だけで，相当昔の話です．

その問題があったので商法改正が行われ，かなり前から新規事業者は最初の2年度分は免税事業者にはなれません．

ただし，事業者を複数コントロールできる場合は，2年営業2年休業を繰り返すことでいずれかの事業者を免税事業者にしておくことはできます．

このことが良いことか悪いことかは賛否両論ありますが，私としては悪いこととは思いません．

抽象化されているとはいえ事業者という人格を持っているわけですから，人間と同様に個人として法の枠組みでの自由と責任を享受すべきではないでしょうか．

> 40の質問者のコメント

> そこで「消えた消費税は何処へ？」という疑問に戻ってしまうのです。

借方・貸方の概念と勘定科目に関して少し学ぶだけで疑問なんて消し飛ぶと思いますよ．

なにせこの概念は古代ギリシャ時代から確立されているガチガチの概念ですから．

参加者の考え方や知識に対してのぞき見的な興味を持ってしまう面白い質問をありがとうございます．

私の回答はあげあし取りばかりでごめんなさい．