ある会社と商品開発に関する仕事を請け負いました。が、商品の内容が確定しておらず、開発をする過程でアイテムの増減や内容の変更もあるとの事であり、かつ締め切りまでの時間が非常に限られていたため、口頭にて、おおまかな作業量と金額を合意した上で、作業に入りました。

請求したい費用と、今後その業者と付き合っていくかどうかによって、対処方法が変わってくるでしょう。

１）まず最初に考えるのが裁判ですが、裁判自体お金がかかるものなので、争って勝ってもお金が残らないこともあります。今後、その業者と付き合いをやめることができ、利益が出るのであれば裁判しても良いと思います。

２）あと、「少数の開発分」が先方にとって重要な場合に可能な対抗策の一つですが、先方が困るようなタイミングで、「では、まだ契約していない現在の開発分について、正式に弊社は受注も納品も致しません」と切り出すのも一つの手です。

３）今後、その業者と付き合っていく必要があるのであれば、しっかりと紙面で契約することを心がけるしかありません。

４）そもそも取引するに値する相手ではないということで、即刻付き合いを止めることも有効な手です。損切りは一時的には損ですが、結果的に良い方向に向かいます。

成果物のために、全ての事前の調査、資料代および人件費が必要だったということで、請求してはどうでしょうか？

多分、この会社とは次の仕事になるとは考えられませんので、強く主張すべきです。

逆に、次があるなら、我慢するしかないでしょうね。

そのときは、書類で契約内容を明らかにすべきでしょうね。

ご質問のような契約は、請負契約といい諾成契約(双方が応諾した場合に契約が成立する)と成ります。

→（１）　所有者の帰属

完成した目的物の所有権の帰属について、判例は、１、注文者が材料の全部又は主要部分を提供した場合には、特約がない限り注文者に所有権が帰属し、２、請負人が全部の材料を提供した場合には、いったん請負人に所有権が帰属し、引き渡しによって注文者に移転するとしている。

但し、(2)以下の内容の通り請負契約は注文者にとって有利な契約です。なお、ご質問の内容からすると、注文者の瑕疵により請負人が損害を生じているため、請負契約により生じた損害を以下の通り立証すれば、損害賠償が成立可能性はあります。

契約の中段や変更が相手の過失によると立証できる書類。再三にわたり変更となった注文書を時系列で証拠資料とする。

請負に関わった費用金額を立証する書類として、人件費や物件費の明細書・請求書を証拠書類として提出する。

→といったところです。

先ず、その会社と今後も継続して取引をしていくのでしょうか。そうであるなら、これからの取引の中で残余分を回収していくという考え方が妥当です。今、先方が支払うと言っている金額を喜んで受け取っておきましょう。

これで取引は打ち切りだというなら、内容証明郵便を送付し、損害賠償請求の手続きをとります。弁護士や司法書士に依頼しなくても、裁判所へ行って自分で手続きをすれば、費用はあまりかかりません。重要なことは、時系列で経過を詳しく記述することと、被った損害額を明確にすることです。損害額とはこの仕事のために実際に出費した金額です。また、もし口頭で合意したときの先方の資料やメモとか、こちらのメモとかがあれば証拠として添付します。

証拠が不十分なら、おそらく裁判所は和解を勧告します。和解金額は実際の損害額が妥当だと言うでしょう。成果物がないので、証拠が不十分なら口頭で約束された金額全額は無理かもしれません。

私は逆の立場で、1000万円の賠償請求をされ、損害金100万円で和解しました。

第７章　差止請求及び損害賠償　第24条　第８条第１項第５号又は第19条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

下請法に基づき公正取引委員会に調査を依頼することですね。

→公安委員会等、執行権のある行政組織を動かせば、弁護士なんか手出せないですからね。手出したら後ろに手が回るし。埠頭に利益侵害をしたことを立証すれば、後は公正取引委員会が立件してくれます。

URLはサミーです。

金額と作業量については合意があったとして、「その内容で作業を進めてください」という合意はあったのでしょうか。

合意があったのであればあなたの主張は認められるかもしれませんが、

そこの合意がなければ作業を開始したというのは、あなたの勇み足ということで取られても仕方ありません。

また、口頭でも契約は成立するかもしれませんが、双方の言い分に食い違いがあれば、

それを解決するために裁判所が存在するので、そのお世話になるべきかと思います。

もっとも、現実的に裁判は難しいことも多いですし、発言力のある人に間に入ってもらうというのもいいかと思います。

あなたのやるべきことは

1. 作業量、金額の合意内容

2. 作業着手の要請があったこと

3. 実際にかかった費用

を客観的に証明することではないでしょうか。

経験的に特に2.は重要で、だいたいこれが分水嶺になります。

また、金額に関しては3.が重要で、これが証明できないと「単にごねてる人」になってしまいます。

裁判に頼らずに自分で交渉するのであれば、2.をベースに「作業開始しろと言ったじゃないですか」と、

この辺からせめていくといいかもしれません。

また、まっとうな企業であれば裁判沙汰になることを嫌うはずですので、裁判をちらつかせて交渉するのもいいかもしれません。

企業そのものは「裁判どんとこい」という感じでも、担当者レベルでは支払いでもめて裁判になったとなると、

社内での評価をさげることになりますので、相手によっては効果があるはずです。

今後は口約束なんて不確かなものに頼らず、今後はちゃんと書面で契約をするようにすべきでしょう。

なにも難しい契約書なんかなくても、一筆もらうだけでずいぶんと違うはずですよ。