JRの先日の大事故は、民営化したためとの議論が、国会でなされています。郵政民営化反対の口実作りかな？という気もするんですが、どう見ますか？

確かに完全民営化すると、利益を産まないと経営が成り立ちませんので、こう言う結果が生じることがありうります。コストダウン中でも大きいのは人件費削減ですから、郵政でも職員は配達しているのがすべてアルバイトになる可能性や、毎日配達するところが３日に１回とかなることもありうりますよね。

確かに、今郵政民営化が大問題になっており、首相は更迭までしているので、そのような考え方を持たれる方が出てくるのもわかります。

しかし、私はそうは思いません。もし私なら、電話を民営化したＮＴＴの事例の問題点を探し、そちらを議論します。

なぜなら、郵便事業は鉄道のように直接命を運ぶ事業ではないため、ＪＲよりＮＴＴの方が郵政民営化の問題に近いと思いますので。

もっとも、民営化するということは、すべてに先だって利潤を追求するようになるということは否めないため、今回のＪＲの問題と全く関係ないかと言われれば、多少は関連する問題もあるとは思いますが。

まずおっしゃっていることはありえないでしょうね。

　国鉄の民営化に反対するというのは、当時の総理大臣である中曽根さんを批判するということですから、一般の自民党議員にはできることではありません。

　郵政の民営化と国鉄の民営化は基本で大きく違います。

　儲からない故に民営化させられた国鉄と、儲かっている故に民営化させられる郵便局です。

　事故の原因についてですが、悪いのは国鉄の体質であって民営化が充分にできていないことにあります。

　次に改善策ですが、マスコミのお陰で間違った方向に進むのではと懸念しています。

　例えば、ボーリング大会を主催した区長が記者会見の場に姿を現しましたが、じゃぁ何故遅れを取り戻すよう指示した指令センターの職員とか、事故の報告を受けながら定時に出社するするよう指示した上司は記者会見の場に姿を現さなかったのか。

　過密ダイヤを解消するのは結構ですが、その結果予想されるラッシュはどうするのか。そういった感じで応急処置しか取上げられていないと感じているのは私だけですか？

JRの利潤優先、安全軽視の問題は、

今日までにも多数指摘されていました。

とりわけ多く指摘されていたのがホームに配置する駅員の削減で、

この問題は国鉄民営化数年後には、

たしか既に国会で取り上げられていたと記憶しています。

しかし、こうした人員削減の問題は、

民営化という事業主体の転換に起因するものと言うより、

民営化の意図が「組合潰し」と「人員整理」にあったから、

と考える方が自然です。

今回の「事故後」に浮上してきた様々な問題点も、

民営化に起因したものというより、

相変わらずの労働者軽視、労働環境軽視の体質が

招いたものと言うことが出来るでしょう。

しかし同じ民営化でも、郵政民営化の主目的は別の所にありますから、

旧国鉄の場合とは、ちょっと同列には論じられない部分があります。

むしろ郵政民営化においては、

350兆円に及ぶ膨大な資金の行方が民業を圧迫しないのか、

圧迫しないとすればそれを大銀行資本と生保・外資等にも流すのか、

そのメリット・デメリットはどうなるのか、

といった経済政策上の視点が重要になってくるはずです。

旧運輸省における二重基準と、ＪＲ西の社内体制における人災であって、民営化とは無関係でしょう。

民営化がなくとも起こるべくして起こった人災と言えます。

国営鉄道による営業だったとして、現代の赤字路線解消にはなんらかの手段が講じられるはずで

収益体質改善は議論されたでしょう。

いずれにしても、郵政民営化反対者の口実でしかありえませんね。

具体的な接点と関連性を列挙しろ。話はそれからだ＞郵政民営化反対者

（って感じでしょうか）

郵政民営化に結びつけるのは論外として、国鉄民営化は職員のサービスが遥かに向上するなど、これは周知の事実です。

JR西日本だけでJR全体が疑われていますが、例えばJR東海の葛西会長なんかはなかなかやり手ですね。

作業の合理化や効率化のメリットもあり、全てを悪と喧伝するものはアンチ自民党や労組の怨念でしょう。

今は怨念を発する方々の声に囚われず、JRの改革を考えねばならないと思います。

単なる言い訳ですね。国鉄の時代でも事故は発生していたし、今回の事故が民営化によるというのは、全くもって言い訳にしか過ぎないですね。

現行の大株主は未だに国であり、JRの経営権の大半が国にあること、株主総会で反対意見を通し、安全性よりも、価格スピードを重視するという議決がされていないことより、民営化により発生したものではないですね。

現に現在JRの経営で重要なポストを占めている人材は、国鉄時代の経験者であり、①経営権の最大保有者が以前国であること②意思決定機関の大半が国鉄出身者であることから、民営改善の基本理念を踏襲している可能性が高い。

また、公共事業を営む場合は、行政法上の特許取得が要件とされており、安全性等行政が規定する相応の基準を充足しなければならないことからも、民営化が原因であると結論することは、郵貯民営化反対の口実に過ぎないですね。

要は組合つぶしです。

確かに、一つの会社・一つの企業体に複数の労働組合があると大変なことになりますから。

その中から、会社に協力的な労働組合を全面バックアップし、反対派を潰す訳です。

↑国労と同じ事を現在やっているようですね。

地域住民なんて頭の片隅にもありません・・・

民営化したためとは、あまりにもばかげてます。

関東のJR東日本は、競争相手がいないから。

山手線なんてドル箱でしょう。

関西は、人口も少ないし(大阪を除き)競争相手がたくさんいて大変だからでしょう。

人員を削減した事が、理由でしょう。現場の人数を抜くとやはり企業としては、最低でしょう。

社員の意欲が、なくなると思います。

※企業は大卒ばかり採りすぎ。専門学校をバカにするな。

一流企業に入れない、大卒が溢れて2流企業に流れ、専門や高卒の行き場が無くなっている。

JRの事では、ないですが書かせて頂きました。

↑ダミーです。

民営化したら駄目というなら、他の私鉄

各社があのような大事故を起こさない

理由が知りたいです。

　３で答えた者です。

　追加質問のわかりやすい回答としては反論のネタが尽きた野党議員が飛びついたというあたりが正解でしょう。誰が見てもラーメン戦争の激戦地にうどん屋を出店したら儲かりますよと言っているようなもので当たっていると思うのは本人ぐらいのもんです。中曽根さんを引き合いに出したのは、自民党の議員が言ったとしても若手の力のない議員で、亀井さんのような総理大臣の候補になるような大物ではないから大勢に影響しないし、むしろ党内の反発を生むだけという意味です。

　私の考えですが、本来なら野党は賛成に回るべきですね。元々悪い政治の温床を民営化でぶっ潰すのが主旨ですから、野党特に社民、共産は総論では賛成するべきです。

　民営化して、郵貯も１千万円の枠を拡大して、小さい銀行は潰せばいいんですよ。昔潰れた地方銀行の支店長がその町の郵便局に「高い利息を付けるからうちに預金が集まらない」と抗議した話を聞いていますが、潰れたのは郵便局の利息が高いからでなく、そういう人を支店長にしたその銀行の人事制度にも問題があるわけです。

　再度申し上げます。郵政と国鉄の民営化は問題や理由、状況、スキームは全然違います。

　確かに地方で潰れる郵便局が出てくるでしょう。しかし、世襲制の郵便局長というのは今の時代にあっているとは思えません。昔と違って今は原付でも４０キロ近いスピードを出せます。その中でここまで郵便局の数は必要ではありません。