ソフトウェアのプログラムパッケージを

一口にソフトウェア開発費の経理処理といっても、企業会計原則に基づく会計処理と、税法に基づく会計処理には相違があります。

原則的には、販売を目的としたソフトウェア製品の開発の場合は、その行為が売上と対応関係があるかないかと言う点が大きな解釈の分かれ目となり、ソフトウェアを直接構成するプログラム部分の開発費用（いわゆるコーディング過程）は、一旦資産計上した後、合理的な基準で期間費用に振替る処理が妥当なようです。なお、税法上は当該開発費における外注費部分は資産計上することなく、一挙に売上原価への計上が認められているようですので、ちょっと話がややこしくなりますね。

また、研究費用については、あくまで調査研究目的や、基礎技術の研究と言った直接製品を構成する要素がなければ、費出時の期間費用（研究開発費）として処理することが可能です。

また、改修・改良に要する費用については、全面的はバージョンアップでなければ、期間費用（売上原価項目）として処理するべきでしょう。