起業しようと思ってアイデアを練って、運営費用について想定作業をしています。ところで、起業する時に、自らの採算分岐点をあらかじめ知る目的で、年単位、月単位、日単位で、人件費から光熱費、事務所賃貸料、までコストを列挙してみました。ところが、税金に関しては、なかなか想定出来ません。あらかじめ想定する年商月商（採算分岐点の設定）に対して何％を税払分として事前想定すべきなんでしょうか？。また私の感覚では、起業後は、税理士に税務を依頼するのが通常なのではないかと…。税理士費用は年幾らをあらかじめ見込んでおくべきなのでしょうか？。株式会社形式での数字です…。私は庶民ですので、株式会社設立規模は無論ミニマムです。宜しくお願いします。

利益が3000万円以下なら法人税10％地方税1.73％で計算されてはどうでしょうか。

http://bunchan.cocolog-nifty.com/bun/2005/11/post_cf91.html

税理士は1.5万とか3万とかという数字をスタートアップ時の企画書などではよく見かけます。事業内容がどんなものかわからないのであれですが、診てもらう顧問契約だけであればそれほど高くはないようです。また、採算分岐までおこせるのであれば自分でやることもできます。

会社設立時であれば、最初の数年は設立投資費なんかの減価償却で利益はでないだろうから経常利益を含めた分までを事業計画に含める必要はないような気もしますが…。副次年度事業計画ですか？

(* ´￢`)｡oO(よほどその分野で実績があるのでもないかぎり、たぶん、初年度で修正が必要になるだろうからあまり細かくつめない方がいいとおもいます。)

・税金について

　→基本的には「利益に対して課税」されるので、もし赤字ないしトントンであれば、法人税はかかりません。

ただし、「法人住民税の均等割」は、赤字でもかかります。

金額は下記URLご参照ください。

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_zeimu/taxtype/houjin_kenm...

・税理士費用

当社のお願いしている会社です。ご参考に。登記事務も依頼できます。

http://www.ascinc.co.jp/page05.html

※どこの税理士さんでも、起業後の税務を依頼する前提なら、

税務会計面での事前相談を安価ないし無料で受けてくれると思いますよ。