ご意見ください。
結論から言えば、倫理的には問題があるものの、法的に処罰する方法がないため、対応が出来ず第三者に不快感を与えるものが横行してしまうと言うのが現実です。
個人情報保護法や最近施行となった法律は、過去は問題とはならなかったものの、昨今の倫理なき企業行動を抑制するために施行されたものであり、それだけ昨今の企業倫理は失われつつあると言うことです。
書店に行けば、店頭の目立つところに「追悼××氏」というポップと著書が並びますし、テレビでは「追悼企画」と称して亡くなった俳優の映画を上映します。
その方が亡くなったのを知って「あぁ、あの人の作品を読んでみたいな」とか「その人の映画をもう一度見てみよう・聞いてみよう」と思う人は少なくないと思います。
そうした方のニーズに応えることであり、私の倫理観から見れば不愉快に感じません。(もちろん当該記事が、故人を誹謗中傷していないことが前提です)
とはいえ、貴殿が不愉快に感じたことに対しては同情いたします。
ご回答ありがとうございます。
1,2のご回答に対してまとめてレスします。
「追悼××氏」という一言がこの疑問のすべてを氷解してくれた気がします。要は商売するにも上記のような「礼儀」が必要なわけで、何にもなくて、アフリエイト・リンクだけだったことに私は腹が立っていたんですね。確かに、亡くなったときに著作物が売れるなんていうのは珍しいことじゃないでしょうし、「ご遺族」もいらっしゃれば、その後の生活の大きな助けになるのも事実でしょう。というわけで、「死人で商売すること」を100%否定しているわけではありません。ただ、アフリエイト・リンクだけなんて、故人に対するリスペクトのかけらもないわけで.....。
ね、●日新聞さん。
チョット考えてください。