企業が、警察から任意で個人情報などの資料提出を要請された場合、どのような対応をとるべきでしょうか？

わたしも同意見です。

警察権力に逆らい、何らかの制裁が加えられるのであれば、

警察権力に従い、個人情報保護の優先順位をさげるべきです。

仮に個人情報保護の観点から何か問題が起これば、それは警察の過失です。

そもそも個人情報の保護義務は警察からの要請があった時点で警察側に移ると思いますが。

たとえ任意であろうとです。

しかし、警察を装って一般人が行った場合には、企業にも過失があるといわれかねませんが。

いわゆるプロバイダ責任制限法は、ISPに無制限な責任を課すことがないよう、一定の制限を設けた上でISPを免責するのが趣旨であり、電気通信事業者に個人情報を開示させるための法律ではありません。

ISPが個人情報の開示に慎重なのは、電気通信事業法に定める通信の秘密の保護を遵守しなければならないからです。

また、電気通信事業者でない一般の企業が個人情報を開示する場合は、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の定めによります。捜査協力に関する定めは、第23条1項1に定める「法令に基づく場合」に基づきます。(当然これは電気通信事業者にもあてはまります)

よって、「優先されるべき」という感情論ではなく、法の定めがある場合には開示し、定めがない場合には開示しない、または解除の判断を慎重に行う、という対応が必要と考えます。

参考

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

当社の場合、服務規程で個人情報保護に関わる念書を提出しており、公的機関からの請求が生じた場合は、更改する旨署名をしています。

ただし、実際の運用としては、捜査令状の確認が無い場合は公表は控えるという状態です。

刑事と民事はわけて考えるべきだと思います。

つまり、警察、裁判所、弁護士、それぞれ性質がちがいます。

警察は刑事事件ですから、優先度は高いといえますが、裁判所はケースバイケースでしょう。さらに弁護士を騙った内容証明郵便にまで、そうたやすく応じてもらっては困ります。逆に顧客から訴えられることも考えられます。

任意の要請で有るならば､顧客の個人情報を出すのは基本的には控えるべきだと思います｡

ちょっとしたことでも、情報を社外に出す事は情報管理の点からも好ましくないですし、そのような企業だというレッテルを貼られると間違いなく企業の評価は下がると思います｡

しかし警察の情報が、社会的に非常に大きな影響のある事件に関係している場合には､逆に協力すべきだと思います｡

要は重心は常に顧客側に置いておいて貰えない企業とは付き合いたくない、と考えるのが一般的な評価ではないでしょうか｡

　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号。最終改正平成17年総務省告示1176号）の解説（PDFファイル）の 25/52 ページには、こうあります。

　法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項、弁護士法第２３条の２等）がなされた場合 … 原則として照会に応じるべきであるが、電気通信事業者には通信の秘密を保護すべき義務もあることから、通信の秘密に属する事項（通信内容にとどまらず、通信当事者の住所・氏名、発受信場所及び通信年月日等通信の構成要素並びに通信回数等通信の存在の事実の有無を含む。）について提供することは原則として適当ではない。

　他方、個々の通信とは無関係の加入者の住所・氏名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、基本的に法律上の照会権限を有する者からの照会に応じることは可能である。

　もっとも、個々の通信と無関係かどうかは、照会の仕方によって変わってくる面があり、照会の過程でその対象が個々の通信に密接に関係することがうかがわれる場合には、通信の秘密として扱うのが適当である。

　いずれの場合においても、本人等の権利利益を不当に侵害することのないよう提供等に応じるのは、令状や照会書等で特定された部分に限定する等提供の趣旨に即して必要最小限の範囲とすべきであり、一般的網羅的な提供は適当ではない。

当社の場合、警察や法的機関から先に電話等で照会が入っても

必ず捜査事項照会書（すみません正式名称を忘れましたがこんな感じの書類名です）を

いただいてからしか、回答（情報の開示）はしません

当社が持つ情報を開示するのですから、ちゃんとした

文書で正式に依頼がないと回答いたしません。

回答するにしても、聞かれた部分しか回答しません

その情報に関連する情報は回答しません

　警察だから、裁判所だからという考えだけでは間違っていると考えます。

　個人情報保護法についてもそうですが、企業であろうが、一個人であろうがその行動には責任があります。よくある間違いは、例えば個人情報保護法が施行されたからこれからは個人情報保護法に従って管理していこうといった考えです。つまり、法律があるからそれに従うのではなく、モラルに従って行動するべきだという考えです。

　さてご質問の件ですが、個人情報を手続きを踏まないで漏らしてしまうとどうなるでしょう。少なくともその事実を公表し、本人へは事実を伝え謝罪しなくてはなりません。裁判になればその手間はかかりますし、そうでなくとも監督官庁から指導を受ける可能性もあります。

　そうでなくても、一時的には脇の甘い会社と見られてしまいます。

　警察官が全て善意でという考えは間違っています。街で見かけた女性を尾行し、入った会社の受付で警察手帳を見せて、名前を聞き出そうとしたといった話しがないわけではありません。私の叔母（若い頃は絶世の美女だった。今でもそのように扱わないと怖い）なんぞは独身時代に祖父を乗せて、運転中スピード違反で検挙。祖父が罰金を払うのはどうせ自分だからと、白バイのお巡りさんと話し始めたら、免許証見ながら

「あんた年齢幾つ？いい年して、何キロオーバーしたか判ってる？」

それを聞いた叔母が

「運転していたの私なんですけど」

で、叔母の顔を見て、

「えっ！貴女が運転していたんですか？くれぐれもスピードには気をつけて下さい」

で、終わり。

　昔のアイドル甲斐智恵美さんなんかは、白バイに止められて、何も違反していないのにと思いながら車外に出たら、

「サイン下さい」

　そんなのがいるから手続きを取って貰った上で初めて教えられるのです。

照会書というのは、あくまでも任意的協力を希望する程度のものであり、昨今の情報保護規定が整備された社会では、更改原因にはなりません。よって、照会書では公開していません。

民法は、契約の有効性を認めつつ、一方が著しく不利益となる契約を向こうとする判例があり、契約・念書はあくまでも形式的なものであり、根拠書類とはならないためです。

「べき」論は難しいですが。

営利を目的とするのが企業の本分ですから

結局は自社の顧客およぼ潜在的顧客にとって

どちらがイメージの良い行動かが問題になります。

捜査に協力的であることが企業イメージアップにつながるのであれば，

捜査に協力すべきでしょうし，

イメージダウンになるならば非協力を基本とすべきでしょう。

（金融機関，医療機関，宗教団体など

　高い秘密保持が期待されている職種がありますよね）

顧客に対して非協力のポーズをとりつつ，

実質的に捜査に協力をするのであれば，

顧客への言い訳のために令状を持ってきてくださいと

お願いすれば，聞いてもらえる場合が多いでしょう。

（この手法は実際に金融機関および通信関係の一部で採られています）

http://q.hatena.ne.jp/1077675978をご覧いただければ分かる通り、

２年前のはてなユーザの見解ですと、企業は「捜査関係事項照会依頼書」による開示請求には応じるべき、という考えが大勢を占めていますね。

ところが、この質問の場合は「個人情報保護」の方にだいぶ傾いております。

ここ数年で何かがおかしくなったのでしょう。

しかしよく考えてみましょう。

電気通信事業法、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法およびプロ責法に付随するテレサ協会のガイドラインが、

刑事訴訟法とバッティングしたり、上位に来るはずはないのです。

それは法治国家として明らかに間違っています。

「通信の秘密」や「個人情報保護」を重視し過ぎれば、犯罪行為の放置に繋がる危険性があり、

実際にそのように放置されている状態であれば、企業の社会的評価は低下すると思われます。

刑事事件の捜査に任意で協力することは、

確かに企業にとって法的責任はないですが、

社会的責任はあると思います。

もちろん通信事業者だけがその責任を免れるはずがありません。

法令を遵守していれば社会的評価が保たれるという考え方は誤りであり、

犯罪行為やテロ行為に対して積極的に対応することも企業のあり方だと思います。

任意の場合は公開しない方が企業としては顧客には好感触だと

思います。

ただし、その件がなんの件かにもよりますし何らかの事件捜査などの

証拠文献として必要であれば公開した方がいい場合もあると思います。

(ただし、この場合は通常、開示義務があるような気が?)

つまりはその理由が重要ですね。

警察も絶対正義ではなく場合によっては組織ぐるみの違法をして

いる場合もあり得ます。

それはいつの時代のどの組織でも同様なので仕方のないことです。

(警察のすべてがそうだとはいっていません、可能性の話や問題

です)

事件に関わっていないのに開示要求を受ける事ってあるのかな。