株式会社の取締役を変更しようと思ったのですが

最も多い変更登記手続き
会社役員とは、言うまでもなく代表取締役、取締役、監査役を指します。
（尚、会計参与は、対外的には社外取締役と同様の扱いとなる会社機関で、株主代表訴訟の当事者能力を有します。）
役員の任期制が適用される株式会社の場合、非公開会社（株式譲渡制限会社）であれば、定款で定めれば役員の任期を最長で１０年まで延長することが出来ますが、役員変更登記が最も多い登記手続きであることに変わりはありません。
※有限会社の場合は、監査役の設置は任意ですし、代表取締役を置く義務もありません。　また、通常は定款で取締役の任期を定めませんので、任期満了による退任又は重任などの役員変更登記手続きを行なう必要もありません。
これは、会社法施行により特例有限会社になった後も同様ですが、特例有限会社は取締役会を設置することは出来ません。
※定款で全ての株式の譲渡制限を定めている株式会社であっても、取締役会を設置している場合は、従来通り（会社法施行前と同様に）取締役３名以上且つ監査役（又は会計参与）１名以上を置かなければなりません。
また、定款に役員の任期の定めが無い場合は、従来通り原則の２年任期制が適用されます。

役員変更登記手続きをする為には、その変更内容によって、総会議事録（又は同意書）、取締役会議事録、就任承諾書などの書類の作成が必要になります。
役員変更登記の手続きは、本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があり、本店所在地においてはその役員の就任承諾日から２週間以内、支店所在地においては３週間以内です。
また、この場合、登録免許税の納付が必要で、資本金１億円以下の会社の場合は、本店所在地での手続きは１万円、支店所在地での手続きは６千円です。
※上記の期間内に登記手続きを怠った場合は、１００万円以下の過料に処される場合が有ります。
尚、過料とは秩序罰であり刑罰ではありません。
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