個人事業でウェブサイト製作＆システム開発を営んでいます。

もう、その取引先とぷっつんしても構わないのなら、裁判所で簡易請求書を作成して送れば普通にお金をとることができます。

手続きも簡単なので、最寄の裁判所に電話してきいてみてくださいね。裁判所から請求書をおくれば、確実に入金してもらえますから。みんなよく利用してますよ。

http://www.courts.go.jp/

※契約書がないのなら、単に請求書をあげたりしてもお金ははらってもらえない可能性が高いので、紙代と、時間と、送料が無駄になりますので、是非上記方法で。

途中解除に関する記載のある契約書を交わしていないとか、途中解除に関しての費用負担に関して打合せの中で伝えていないとかだと難しいのではないかと思います。

もし、見積書を出して仕事を請け負っていたのであれば、納品物として現状できているところまでを提出して50%でも貰うとかもできなくはないと思いますが、いずれにしても話し合いによる解決となりますので厳しいと思います。

ちなみに、そのスケジュールは当初から提出して相手の了解を貰っていますか？

一般的に企業としては年度をまたがる契約は税制上の問題から難色を示すと思います。

既に4月も末ですし、昨年度の予算執行を新規に行うのは企業であれば厳しいと思います。

一番確実なのは、契約時25%、β版確認時25%、納品時50%みたいに何回かに分けて料金を受け取る契約を結んでおくのが一番だと思いますが...

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（ディーワン） - 業務委託基本契約書

このような契約文書を締結されていない場合、請求は難しいかもしれません。

その知人様が言われるように、途中成果物に対しても支払い請求は可能ですが、

前提として、制作依頼が在ったとする物的証拠が必要です。

※そっちが勝手に作った、と言われることへの反論が出来ないため。

口頭約束以外にメール等で制作依頼と制作承認を証明するものがあれば、

それを元に請求を行ってみてはどうでしょうか？

※それでも締結不履行などの取り決めがない為、遙かに安く成ってしまう可能性もありますが。

まずは、請求書を作成して渡す（送る）ことが大事だと思います。

それから交渉に入る。

契約書がなくても、口頭による契約もあると聞いたことがあります。

とにかく、あきらめないことです。

http://q.hatena.ne.jp/hitoochan/

大変な事になりましたね．私も以前同じような目にあったことがあります．

委託業務であれば，支払い請求をすることはできますが，そのためには業務を委託されたことを示す証拠が必要になります．

契約書を作成してあれば，法的に問題ない証拠となりますので，法的に支払いを請求することが出来ます．

ただ，今回は契約書が無く，先方も人間的にどうかしている人だと思いますので，先ずは他の証拠を探すのが良いと思います．証拠を突きつけて，相手に支払うしかない，踏み倒すより支払った方が得と思わせる訳です．

思いついたものをいくつか挙げると，たとえば

消印のある郵便物

業務でやり取りした文章，年賀状とかでも仕事に関する記述があればいいです．業務の話と消印が揃っているとかなり有効な証拠となります

修正依頼などの文面

担当者名，日付などがあれば証拠になります

電子メール

ただし電子メールは偽造も可能なので証拠になりにくいです．ただ今後の作戦を考える上でも貴重な情報となりますので，しっかり保管しておきましょう

証拠がある程度そろえば，その証拠をそろえて一度先方へ向かい，

• 再度請求をする
• 応じない場合は法的な手段にでる

と話を進めるしかありません．可能であれば，交渉は第三者に立ち会ってもらった方が良いです．後々証人をお願いできるような，信用できる人に立ち会ってもらいましょう．

ただし今回の場合ですと，裁判をおこすのは現実的では無いと思います．おそらく勝ち取れるお金よりも，裁判にかかる費用と時間のほうが高くつくと思います．「法的な手段にでる」という単語は，脅し文句として，遠回しに使った方がいいです．中途半端に「裁判だ！」と言ってしまうと，「勝手に裁判でもおこせば？」と言われて交渉決裂します．

また次回から仕事を受けるときは，是非契約書を作成することをおすすめします．参考までに契約書の見本があるURLをいくつか貼っておきます．

http://www5.ocn.ne.jp/~setocity/8gyoumuitaku.htm

http://www.town.tonosho.kagawa.jp/download.htm

http://www.jisa.or.jp/legal/commerce.html

このような契約書に，双方の住所，氏名を直筆で書き，双方の実印を押し，印紙を貼れば，法的に契約が成立します．

何で　修正中に解除なんですかね？

内容証明郵便やら　裁判所は　効率悪いので

早く　支払って欲しいなら

相手を　説得するとか

しつこい　取立てするしかないですよ

家族が　自営業やってるんですが　

こういうのは　たまに　やってますよ

自分で　稼ぐということは　大変ですよね

私もつい先日まで契約書がないIT製作物の裁判を行ってきました。

結論からいえば、

裁判所も弁護士でさえもパソコン用語はなかなか理解してくれない

→メールも参考程度にしかみてくれない

→証拠がどれほど意味のあるものか理解してくれない(アクセスログなど)

→請負扱いになるため労働基準法なども適用されない

と大変苦労しました。請求もぎりぎり1/3を手に入れられただけで

棄却されかねないものとなってしまい、結局和解扱いにされましたが、

私としてはとても不満でした。

しかし本人訴訟は訴えたい内容が固まっていれば難しくはないので

良い経験にと考慮されてはいかがでしょうか。

それこそタダ働きから何円かでも戻るとおもえば悪くない選択です。

120万なら簡裁でいけますし、少額訴訟だとおそらく内容が複雑なため

受け入れてもらえないとおもいます。

私は以下のページを参考にして、訴状から本訴訟までを行いました。

http://www.dai-h.com/sikikin/sikikinindex.html

私も似たような経験がありますが、結局はもらえなかったです。

そのときは相手も訴えればと開き直っていましたが、多分似たような態度になるのではと予想しています。

請求について会話するときはテープレコーダーで完全に録音するなどした方がよいと思います。

弁護士もできれば相談した方がいいです。

時間が経つとあやふやになるので出来るだけ急いだ方がいいと思います。

裁判を起こしてどのような判決になっても絶対もらえる保証はないと思った方がいいです。

駄目もとで少しでも回収できたらラッキーと思った方がいいと思います。