社則にもよると思うのですが、
従業員がある会社に所属したまま、
社長として起業することは一般的には可能でしょうか?
法律的に問題ないか知りたいです。
お詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただきたいです。
回答バラバラですが、触れる可能性があるのは
競合避止(忠実義務)
守秘義務
業務専念義務
などです。
それぞれそれなりに具体的な成立要件などが判例法等に基づいて決められています。
競合避止(競合禁止の事)は
まず、幹部社員が対象になります。
この場合の幹部社員とは、業務の製造や営業秘密などに直接関与し、知りうる立場にいる人間という事です。
企業秘密と言えないような一般的な専門知識、少し教わればすぐできるような方法などは含まれません。
基本的には取締役程度以上に義務が発生しますが、就業規則に明記があり、先の要件も満たせば一般社員でも対象になる場合もあります。
また、不正競争防止法も関連してきます。
ただし、在職中は忠実義務も考慮され、競争会社を運営して使用者へ不当な損害を与えてはならないというような義務も課せられます。これは幹部社員に限りません。
守秘義務
これは字義通り、業務上で知り得た顧客情報などを外部へもらしてはいけないという事です。
自分の会社であっても完全に別会社ですから対象になります。
業務専念義務
これが一番ぶつかりそうです。
会社との労働契約はその契約時間内だけを拘束するのですが、その時間内に業務に専念できないような状況、例えば深夜までバイトをして業務中の集中力に欠けるなどは違反となります。
副業全般に言える事ですが、それによって休息が充分取れないだろうと認めうるような場合は違反とされる可能性があります。
以上ですが、フルタイム労働者の場合、ごく短時間のバイトやアフィリエイトなどちょっとした作業だけで収入を得るような場合は問題ありませんが、本格的に会社を立ち上げて、となると、それに取られる労力などを考えると問題となりそうです。
ちょっとした内職程度に抑えるべきかと・・・
また、年間20万を超える収入があった場合は別途確定申告が必須になります。
そして、ここの住民税徴収で会社にバレる事になります。
現在いる会社をA
Aにいる従業員の方をB
Bさんが起こした会社がC
とした場合、AにいるBさんがCを起業する場合、AにCがばれることで何か不都合はありますか?
ないのであれば、AにCを起こしますので、退職させていただきますといえばよいと思います。
一般的には上記例ですと、
Cで取締役
Aでは外注扱いになります。ですから、BさんがCを起こした時点で、Cで発生する報酬は給与、Aで発生する報酬は売上げという処理方法をとれば問題ありません。
ただし、AにCがばれて不都合があるのでしたら、やめておかれてはいかがでしょうか。
税金等の関係でどちらにしてもすぐにばれますよ。
問題有りません。
但し、
社則に兼業禁止規定が有る場合は兼業をする事で会社に不利益をもたらしていない事を証明しないといけなくなるかも知れません。
ただ、一般的には今まで通りの業務を行える体制が維持できるのであれば、社則に兼業禁止規定があるとしても、その拘束力は及ばないとの解釈が一般的です。
また、競業はまずいです。
こちらは、本来会社が受ける事の出来た話をchampclairさんが兼業していたため、そちらで受けたなら、その行為は会社にとって利益背反行為になり、損害賠償を請求される可能性があります。
ソフトウェア開発会社と言う事なので、IT系以外ならまず大丈夫かと思います。
ついでに参考URL
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/2228
こちらにも書いていますが、住民税の支払いで、まず会社にはばれますので理解のない会社であればやめた方が良いかも知れません。
ご回答ありがとうございます。
なるほど。。
利益背反行為になるのですね。
勉強になりました。
在籍している会社は大事にしたいとも思ってますので、
一本筋を通した対応をしないといけないですね。
ありがとうございます。
現在勤務している会社と同じ業界の会社を経営することは「競業禁止」規定に触れます。
また、大抵の場合、現在勤務している会社の服務規程でも禁止されていることでしょう。
禁止していることを強行した場合、会社は其れを理由に解雇することができます。場合によっては賠償請求されることもありえます。
現在勤務している会社とは別の業界の会社を経営することは法的には問題ありません。
また、大抵の場合、従業員への競業禁止は、他の会社で働く事を想定しているので、名目だけの経営者と主張すれば、裁判沙汰になっても通用するかもしれません。
現在勤務している会社とは別の業界の仕事であれば、会社を興す前に
個人事業の形ではじめていくことをお勧めします。
お金が回るようになってから会社を興しても何も問題ありません。
ご回答ありがとうございます。
そうですね、会社起こしに拘りすぎる必要はないのかもしれません。
デザインの仕事を…と思っていましたが、
社内にデザイナーがいる場合も競業になってしまうのでしょうか。。。
回答バラバラですが、触れる可能性があるのは
競合避止(忠実義務)
守秘義務
業務専念義務
などです。
それぞれそれなりに具体的な成立要件などが判例法等に基づいて決められています。
競合避止(競合禁止の事)は
まず、幹部社員が対象になります。
この場合の幹部社員とは、業務の製造や営業秘密などに直接関与し、知りうる立場にいる人間という事です。
企業秘密と言えないような一般的な専門知識、少し教わればすぐできるような方法などは含まれません。
基本的には取締役程度以上に義務が発生しますが、就業規則に明記があり、先の要件も満たせば一般社員でも対象になる場合もあります。
また、不正競争防止法も関連してきます。
ただし、在職中は忠実義務も考慮され、競争会社を運営して使用者へ不当な損害を与えてはならないというような義務も課せられます。これは幹部社員に限りません。
守秘義務
これは字義通り、業務上で知り得た顧客情報などを外部へもらしてはいけないという事です。
自分の会社であっても完全に別会社ですから対象になります。
業務専念義務
これが一番ぶつかりそうです。
会社との労働契約はその契約時間内だけを拘束するのですが、その時間内に業務に専念できないような状況、例えば深夜までバイトをして業務中の集中力に欠けるなどは違反となります。
副業全般に言える事ですが、それによって休息が充分取れないだろうと認めうるような場合は違反とされる可能性があります。
以上ですが、フルタイム労働者の場合、ごく短時間のバイトやアフィリエイトなどちょっとした作業だけで収入を得るような場合は問題ありませんが、本格的に会社を立ち上げて、となると、それに取られる労力などを考えると問題となりそうです。
ちょっとした内職程度に抑えるべきかと・・・
また、年間20万を超える収入があった場合は別途確定申告が必須になります。
そして、ここの住民税徴収で会社にバレる事になります。
他に回答が追加されないようなので、一応書いておきます。
社内のデザイナーが居る場合に競業になるかならないかですが
この辺りは
営業形態、発注形態などが問題になってくるので、答えようがないです。
と言う事で、あくまで一般論的に言うなら。
会社関係以外で知り合った人からの受注であり、かつ、その案件に会社が絡んでいなければ、それほど問題になる事はないと思います。
ただ、ここで聞かれてるようであれば、やめた方が良いんじゃない?とアドバイスしたくはなります
実際問題として、在籍している会社と余計なもめ事を起こしたくないと言う事なのであれば、副収入を得るのはやめた方が良いと思います。
例外的に、そう言う物を認めて貰えるような社風だという事であれば、その会社のルールに則った対応をした方が良いと思いますし。
勤務されている会社が小さい企業なのであれば、社長に直接聞けば済む事です。
両方とも違うとか、無理だとか言う事なら、左遷程度は仕方ないと覚悟を決めてやるのは、それはそれで法的には可能ですけど
と言う事で、実も蓋もないですが、現在の仕事を大事にしてかつ、副業をしたいってのは、法的には大丈夫な場合も有りますが
特殊な例を除いては歓迎はされません、歓迎されない事をやれば当然評価は落ちます
ご回答ありがとうございます。
ご丁寧な説明、アドバイス大変参考になりした。
もっと今後のことは焦らず、
今の関係を友好に続け、
いずれ、自分に合ったワークスタイルを確立する為の参考とさせていただきます。
みなさん有難うございました。
ご回答ありがとうございます。
こそこそ何かをしたいという訳ではありませんので、
とても参考になりました。