住民票の異動の件です。知人の奥様が半年ほどの療法のため、県外の実家に戻られます。そこから市民病院に通われるとのこと。

年末調整に関係することを言えば

１２／３１現在扶養している人を対象とするので

２０年分は大丈夫です。

それまで扶養していなくてもちゃんと対象になります

＞今年年内に住民票を移して入院、来年に入ってから退院と精算、その後来年中に住民票を戻す。。。。といった予定を考えていたようです。

これなら来年末には控除できます。

配偶者控除

　控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1)　民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。

(2)　納税者と生計を一にしていること。

　

(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。

　

(4)　原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

これに当てはまればOKです

生計一というのは、実家の両親が生活費を面倒見てくれている場合は含まれません。実際家族の通帳から生活費として数万払ったなど、そういう記録があるといいと思います。現金で送るなら書留の控えなど。

生活をしていれば、絶対生活費が必要ですからそれを引き落とした形跡や、渡した形跡がないと、ご両親の扶養になっていたと判断されます。

ただし、絶対に来年の１２／３１までには今の家に戻ってくるというのであれば、むしして下さって結構です。

もし何らかの事情、もしくは病気などで入院ということになれば、次のときこのような方法をとっておかれるといいです。

住民税は１/１時点の住所に対してかかりますので

１/１に別の住所になっていればそこから住民税の請求がきます。

もし１９年分の収入がゼロなら２０年の梅雨ごろにくる請求はゼロです。

医療費に関しては、同一生計であれば控除できますので

すべての領収書を取っておく必要があります。

病院別に記載しなければならないので分けておくといいと思います。

また、保険などで補填される額（手術を受けたらその一部が補填される、入院費の一部が保険からでる額）は、実際に病院へ支払った額から引いて、計算します。

実際払った額-保険で降りてくる額（高額医療費に対する社会保険庁からの還付も含む）＝保険料控除額

として計算にいれることができます。

大体の方は、入院されても保険で一部をまかなえたりするので

それは請求書には入っていても、控除対象外となります。

ようは、保険でその分もらっているのに、所得税から引くという二重引きはできない計算です。

実際、負担した額を元に計算します。

それも、全額控除ではなく、所得を元に計算して払った額の一部ある程度収入があれば１０万以上の分を控除額に入れることができます。

また、これは年末調整では不可能なので、２１／３／１５までに確定申告をする必要があります。