「住民票を管理したり発行したりする職員の食い扶持の為」というたぐいの回答は不可です。
個人的には、運転免許証や戸籍謄本or抄本に置き換えれば何も困る事は無いだろうと考えていますが、何か落ちがあるような気がします。未熟な私に御教授をお願いします。
戸籍謄本or抄本の方がいらないという話もあると思いますが、戸籍謄本と住民票の2つがある意義がよくわからないのです。
戸籍は相続など権利関係のため、
住民登録は納税、教育など、その人の現に居住する場所の届け出。
二つは一緒にするものでは無いと思いますが。
(必要な証明を取った時に、余計な情報がひっついている必要はないでしょう。)
運転免許に置き換えると言うことは車に乗らない人、免許取得前の年齢の人をどう取り扱うのでしょうか?
また、納税番号にしても、住民基本台帳にしても、あれだけ文句を言う人がいるのですから(私自身はそれ自体には何の問題も無いと思っていますが)、現状が一番収まりが良い気がします。
事業主が住民税を払うタメに必要不可欠である。
住民税
特別徴収
給与所得者については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する。
事業主にとって住民票そのものは必要無い気がしますが。自治体が税金を受け取る為に自分の自治体に本人がいる事を確認する為には必要ですね。
うーん、どうしても住民票である必要がよくわからないなあ・・・
住民票は戸籍謄本の簡易版と考えるといいと思います。
戸籍謄本でも良いといえば良いのですが、わざわざ家族の名前や国籍などこと細かく書かれた戸籍謄本を提出するのはプライバシーの観点からもあまり好ましいとは言えません。
そこで住所のみを提示することも出来るように住民票を用意しているのです。
運転免許証については住民票を元に発行されますので、それに頼ると免許の取らない人が不便になってしまいます。
簡易版であればいいのですが、現実には全く別のものとして管理されているようです。
プライバシーを考えるのなら、必要な部分以外は黒塗りしちゃえばいいです。
免許証は住民票からとは忘れていました。
税金ですよ。国民が何人いて、どこにいるか確認して、税金をあつめる。とりっぱぐれていないか簡単に確認できる。
それは戸籍謄本に置き換え可能ですよね。置き換え可能なものなら、住民票そのものがそれほど重要でもないような
一番のポイントは
・「戸籍」は、「国民」のデータベース なので日本国籍を持っていない人は登録されていません
・「住民登録」は、「住民」のデータベース なので日本国籍を持っていない人も登録されてます
です。
なので、パスポートのように「日本国民」(=戸籍を日本に置いている人)であることを証明する必要がある場合は戸籍謄本(or 抄本)が求められます。対して、種々の手続きでどこの住民であるかを証明する場合は、住民票が求められます。
ならば戸籍だけでもいいじゃないかとなりますが、そうも行かないのは「税金」のためです。
税金は住民登録に基づいて課税します。中でも市民税・県民税は、その地域に住んでいる人への提供サービスの費用です。そのため、実体としてそこに居る人に負担が求められますし、施政側は住民登録している人口で予算や計画を組みます。なので、日本国籍でも外国籍でも、実体として住んでいる人を把握する必要があるわけです。
なるほど~と思ったのと同時に、いらんのは戸籍なんだなあと感じました。
日本国民なのか他の国の人なのか、要求に応じて住民票に記載すればいいんですからね。
「絶対に必要かどうか」という話であれば答えはNoでしょう。
あくまでも「あると便利」というだけの物です。
もっと言えば戸籍謄本に免許証の有無まで書き込んじゃえば免許証すらいらなくなりますよね。
住所だけ表示されていればいいという場合に住民票を用意したというだけのことです。
必要な部分を黒塗りする手間が省けるというだけでも存在意義はあるということになります。
というか、戸籍謄本に住民票の内容が書かれているのだから、戸籍謄本で代用出来るのは当然ですよね。
まあ強いて言うなら
戸籍謄本=手数料750円
住民票=手数料200円
この手数料は適当に決めてるわけじゃなくてかかる手間に応じた金額ですから、手間がかからず安く済む住民票の存在意義は相当に大きいものだと思われますがいかがでしょうか。
これまでに出ていない住民票の役割としては、選挙権だとか、学齢期の子供の就学事務があるでしょうか。
ただ、住民票が社会を回して行くために本当に必要かということであれば、不要だと思います。それどころか戸籍も不要です。米国には戸籍も住民票もありませんが、社会は回っています。
けれども全く何もないというわけにはいかないので、目的に応じてそれに替わるものがあります。税金関係は社会保障番号と関連づけられて住所がトラックされています (全員が確定申告するので、年一回は税務署に住所を知らせることになります)。選挙については、選挙がある度に事前に登録に行かねばなりません。住所の証明が必要な場合、大抵は自分宛の公共料金の請求書を見せれば通ります。
結局、「何らかのシステム」が必要で、日本でそれがたまたま住民票の形を取っているのは歴史的経緯が大きいのだと思います。ただし制度設計にあたっては、バランスを考えないとならないでしょう。個人の自由と国の介入との間にはトレードオフがあり、全ての情報を国が一元管理するというのは危険であるという考え方もあります。国による管理社会につながりかねないこと、そしてあまりにシステムが「きちんとしすぎている」と、そのシステムから何らかの理由でたまたま外れてしまった人が大きな不利益を被る可能性があることです。なので、全ての情報を集約することは一見合理的なようですが、現実の社会は多少の冗長性や無駄を持たせてゆるく回した方がうまく行くのではないかと思います。
戸籍は家族関係のトラックに、住民票は居住地のトラックに、と目的別に分けるのもそういった「ゆるさ」の一つの手なのだと思います。
ゆるさに関してはあえて付けているというよりも、付いてしまった感があるような気がします。
国民の管理については、厳しいけどつらくないようなシステムが欲しいですね。システムから外れてしまう人がいないようにできれば・・・
戸籍謄本は明治時代からの全ての記録があるので手書きも多く電子化が遅れています。
これが完全に電子化されれば、一部分のみ発行で住民票と全く同じ事になりますが、今はまだ無理です。
山程ある台帳からを引っ張り出してきてコピーを取り、一部黒塗り?手間を考えてね。
住民票はほとんど電子化されたので、端末を叩けばプリントアウトされます。
こっちの方がコストは低い。
アナログ時代においては手間も大きな差異はなかったかもしれませんが、戸籍謄本は本籍地のみに保存し、住民票だけ転居にくっついていく方式もそれなりにコスト削減を狙っています。
また、大家族が中心だった事もあり、戸籍謄本と1人だけの住民票では複写(昔は手書きだから、、)の手間とかも、、、
そのうち戸籍も完全に電子化されれば、住民票という名前は残っても、中身は単なる謄本の一部という事になるかも?
戸籍は個人の出生関係を記述するもの。住所はどうでもいいので本籍地は日本国内であればどこにでもおけます。
住民票はある世帯の現住所の証明。一般的には転出入届けがないと住民票は移せない。親が誰かは関係ない。
一応、目的は分かれているのですね。
住民票が"現に居住する場所"が解ればいいのなら、本籍を移していけばいいだけのような気もしますけど。履歴も残るわけですから。
運転免許に関してはおっしゃる通りですが、住民票より上位の身分証明になる為、運転免許があれば住民票の意味が薄れると感じていたもので。