プロのご意見をお聞かせ下さい。不良の中古自動車を購入させられ、契約解除を販売社が認めないので、内容証明の発送まで行っています。このままですと消費者保護法などに照らし合わせえ、告訴する必要もあるかもしれません。ただ、ローンを組んでいるので、ローン会社に支払い契約の解除を認めてもらう作業が１つ発生することが判明しました。司法書士からは、その際の経費(車の検査費用、司法書士への費用、私の被害金額など）を裁判になっても認めてもらえないと言われました。納得できないのは、被害者なのになぜ、その費用を全て私が持つ必要があるのかということです。裁判なんて、そんなものなのでしょうか？何か良い解決策はないのでしょうか？

＞裁判なんて、そんなものなのでしょうか？

そんなものです。

司法書士より、弁護士に相談したほうがよいのでは？

裁判というのはそういうものです。

裁判を起こすことで相手側にも裁判費用は発生するわけですからね。

自分側の費用は自分で持つというだけです。

そういう負担軽減のために、今では簡易訴訟など裁判費用のかからないものもあります。

ただし、明らかに１００％相手が悪い場合は別です。

詐欺とか法律的に違反しているケースであれば、それを証明するための検査費用や裁判費用なども別途賠償請求することが出来ます。

しかしご質問の件ではＣＤに関しては完全に嘘ですが、それ以外については車検が通っている以上文句の言えない部分です。

もし問題があるとしたら車検を行った業者の責任ですからね。

これでは詐欺罪に問うのは非常に難しく、裁判費用まで全額請求するのは厳しいと思います。

まず、ローン会社との契約解除について――。

これはローン契約書に示されている通り、淡々と事務手続きをしていけばいいと思います。

ローン契約書には、対象となる物品（この場合は中古車）の品質について、ローン会社は責任を持たないというような記載があると思います。一般的にローン会社が行うリスク回避の条項です。

この条項があると、ローン解除のために支払った経費（検査費用、司法書士費用、等々）をローン会社に請求することはできません。

次に、販売店へ経費を請求できるかという点です――。

残念ながら、車検を通っているということですので、たとえ正規業者の点検で不具合が発覚したといっても、その中古車の安全性を疑う根拠にはなりにくいでしょう。よって、消費者保護法の適用は難しいと思います。

つまり、rJp さんが支払った費用は自主点検の範疇に属するものであり、販売店への経費請求は困難と思われます。

この部分を争点にするのであれば、相手は販売店ではなく、車検を管轄する陸運局となります。

注目すべきは、ご質問に「私の被害金額」とありますが、実際に被害が発生したのかどうかという点です。

実際に被害が発生しており、その金額の証左があるのであれば、販売店に対して損害賠償請求を起こすことができます。

ただし、実際にその中古車を運転して事故を起こしたという状況であると、運転者の過失責任（刑事罰）を問われますので注意してください。なぜなら、車両法第47条に下記のように記されている通り、

第47条　自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

運転者は、日常点検を義務づけられているからです。

個人的には販売店が悪いと思いますが、法解釈上、事故車ということで承知で購入した rJp さんの管理責任を免れることはできないでしょう。自動車は家電製品などと異なり、運転者の管理責任が問われます。「運転者＝消費者」というわけではないのです。

契約解除に要した経費については自己負担というあたりを落とし所にして、販売店との売買契約を解除する方向で折衝してみてください。