政治に民意をきちんと反映させる現実的な方法を教えてください。

「政党」・「政治家」への投票ではなく、すべてを「政策」への投票とする「政策政治」への転換、とするのが個人的にはよいように思っています（マニフェストマッチなどをやっても、ある政党の政策の多くに賛同することがありません。各党の政策に個々個別バラバラに賛同したりします）。政党・政治家の持つ「政策セット」単位での投票ではなく、政策単品への投票、となると、すでに述べられているような直接投票の拡大ということになるのでしょうが、現状の政党政治から合法的に移行するには、「政党政治解体党」みたいな自己否定をテーマとする政党が勢力を持つようになるか、小泉元首相のようにそれが世論だと勘違いさせる強力なパフォーマーが出てくるか、でないと変わらないような気がします。

ところで、「民意」とは何なのか、そして「民意を反映させる」とは何なのかの定義が難しいですね。

実際には「民」（この場合には日本国の参政権を持つ人たち）が100%同じことを求めることはありえません。

賛成10%、条件付き賛成10%、一部賛成10%、どちらかといえば反対10%、おおよそ反対10%、絶対反対10%、よくわからない30%、どちらでもよい10%、だったりするのが普通だと思われます。ここで「よくわからない」「どちらでもよい」を排除したところで、では民意は何？ということになると、問題が生じます。しかも、この例は賛成か反対かだけですが、甲・乙・丙・丁……等々の多くの選択肢が生じることも多いものです（郵政民営化にイエスかノーか、に落とし込み、それを民意として小泉自民党への支持だとアピールした小泉元首相は世論誘導の天才でした）。

少数者の意見を排除するのであれば民意ではないでしょうし、少数者の意見を優先するのも民意ではない、という難しい問題が生じます。

また、「一般大衆的にはＡがよいと信じられているけれども、専門家は100%Ｂがよいと考える」「短期的にはＣがよいが、中期的にはＤがよく、長期的にはＥがよい」「地球市民的にはＦがよいが、日本限定的にはＧがよい」などといったテーマでは、いわゆる「衆愚」の問題が出てきます。Web2.0や多数決が「案外正しい」のは、実はみんなの好みで決めてよい問題に限られるのであって、本当によい（がみんなの好まない）選択肢は捨てられる傾向にあります。

そして、農業従事者、サラリーマン、自営業者、自由業者等々の立場が違うと、望むものも違います。今回の選挙でも、子持ちの親にアピールする政策は、子持ちでない人たちにはまったく無駄な政策です。では民意とは何か。答えがなくなってしまいます。

一方で、一定の理念・思想（イデオロギー）があり、それに基づいて個々の政策を決めるという政党もあります。たとえば科学的社会主義に基づく共産党、社民主義政党と明記している社会民主党、幸福の科学の教義による幸福を広めようとする幸福実現党、日本国水主義的な維新政党新風などが該当するでしょう（公明党＝創価学会はちょっと毛色が違うのでここでは除外）。このような政党を支持する場合、そのイデオロギーが最優先され、それに合致する政策が選ばれることになりますから、政党支持＝政策支持ということになって当然と思われます。しかし、今やイデオロギー政党は少数派で（確かな野党はいつも確かに野党）、自民党にせよ民主党にせよ、イデオロギー色は弱く（あるいは一党の中に複数のイデオロギーが混在しており）、結局個々の政策で「民」にアピールしているわけです。それなのに政党で選べというのだから、矛盾しています。逆に、民意に媚びすぎる（正確には、あたかも自分の政策が民意であるかのようにアピールしすぎる）とポピュリズムとも言われます。

そうなると、まず「民意」とは何かが曖昧であり、「民意」が絶対でもなさそうだ、ということになります。

ですので、以上の長文も質問の趣旨からするとあまり適切な回答ではないのかもしれませんが、まずご質問のなかの「民意を反映させる」とはどういうことなのか、をじっくりと研究する必要があるのではないかと思います。それにすぐ答えが出るとは限りません。むしろ、「民主主義政治」の根幹ともなるテーマだと思います。