普天間基地について

面白いご質問ですが、多くの沖縄県民には、ほぼ常識なのかもしれません。わたしは沖縄県民ではありませんけれども、これまでの方のご回答ではあまりに貧弱ですので、僭越ながら回答いたします。

最初にまず結論を申し上げますと、基地が先でした。

少し長くなりますが、あらましは次のようになると思います。

沖縄戦の真っ最中、沖縄に上陸した米軍が、日本本土侵攻のために急遽作った基地、それが普天間基地の出発点です。

ウィキペディアによれば、米軍の上陸は1945年4月1日に上陸を開始しています。短時日に戦線は広がり、4月下旬までの間に首里（現・沖縄市の一部）や現・宜野湾市まで奪われた日本軍は、5月4～5日に普天間地区を含む首里戦線で反転攻勢を試みましたが、大打撃を受けて失敗。それ以後、日本軍がこの付近での継戦能力を失なったため、米軍は普天間地区に日本本土侵攻の出撃基地として飛行場を建設したわけです。戦闘地域ですから住民は避難していたはずですし、仮に避難を拒否して生き残った集落民がいたとしても、収容所送りになったはずですから、この地区に住民は住んでいなかった。つまり戦時中に街はなかった。米軍は残っていた集落の建物を破壊し、耕作地だった部分をも含む土地に飛行場を建設しました。「戦時」であったこともあり、避難していた、あるいは収容所に入れられていた住民から奪った土地に飛行場を設置した。これは国際法上で違法だという声もなくはありません。

このようにして出来た基地（飛行場）を英語版ウィキペディアによれば、"Futenma Air Base" （普天間航空基地＝米空軍極東空軍所属 - 当時、"Marine Corps Air Station Futenma" 海兵隊所属 - 現在）となったわけです。

耕作地とそれを営む住民が大部分でしたから、もともと街と呼べるような地域ではありませんでした。戦前の離島ですので、街と呼べるような地域でもなかった。そこに日本本土侵攻のため、急ピッチで基地（飛行場）を作ったんです。恐らく1945年の5月下旬か6月上旬にはそれなりの飛行場を完成させていたはずです。日本の敗戦はその二ヶ月のちのことになります。

さて問題は、基地の周りに人が住むようになった理由ということになりますね。

一つは、収容所から出た人々や避難して逃げていた人たちが戻ってきます。集落も畑も残っておらず、滑走路になってしまっている。仕方なく基地周辺の地に住むわけです。難民です。ときあたかも、日本は8月15日に無条件降伏してしまっていますから、"Futenma Air Base" は訓練以外は稼働していなかったはずです。出撃するような戦闘もなく、騒音や基地からの被害はそれほどではありませんでした。また二つ目に、この地域（現・宜野湾市）は沖縄中南部の中心部でもあったわけです。ですから自然と人が集まり、住むようになります。

騒音や事故の危険が増大するのは1950年から始まった朝鮮戦争（1950年 - 1953年）と、ベトナム戦争（1965年 - 1975年）の時期からのことです。沖縄は、米国世界戦略の軍事拠点として用いられます。1980年代ごろまではフィリピンのクラーク空軍基地や、同じくフィリピンのスービック海軍基地とともに、普天間基地は米軍の戦略拠点となっていましたが、フィリピンの両基地は返還されてしまったため、沖縄の米軍基地群を米国国防総省はアジア・太平洋（全域）のキー・ストーン（要石 - かなめいし）と呼ばれ、ベトナム戦争後もフル稼働することになりました。

ですが基地による被害が少なかった時期に人口が増加するのは自然の成り行きだったということです。沖縄返還（1972年）から返還後にまで及ぶ度重なる米軍兵士の暴行事件など、沖縄の人々は長年苦しめられてきました。一方、基地機能維持のために沖縄の人々を雇用する必要もあり、また基地周辺に広がる歓楽街の維持は、従軍する兵士の娯楽のためにも必要でした。基地周辺のそれら歓楽街が繁盛するという歴史があったんです。人々が食べていくために基地周辺の人口は膨れ上がり、大きな街が形成されてきた側面もあるんです。基地があるからこそ、そんなところに家を建てた、それは食べていくためのお金が必要だったというです。返還前の沖縄は基地に依存する経済だったんです。

沖縄返還後は、沖縄県として日本に所属しますから、さまざまな企業が日本から沖縄に進出し、特に人口密集地は本土企業からの資本投下で、ますます人口が膨れ上がります。ですが失業率は日本で最も高いところなんです。まだまだ基地依存の経済から抜け出すことができていません。沖縄の未来は、基地依存経済からどのように脱却し、新たな経済圏としていかに再生するかという視点を持つ必要があります。

以上があらましです。とりあえず、ここまでで参照したリンク先のごく一部（街が先か、基地が先かに関する点など）を下記に挙げておきます。抜粋は太字。

普天間飛行場に関する経緯年表（宜野湾市 基地政策部 基地渉外課）

「米国防長官『普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない』　　普天間基地は即時無条件閉鎖しかない！」（プロメテウスの政治経済コラム 2009-10-21 20:26:42）

「普天間基地は、米軍が『銃剣とブルドーザー』による土地強奪によって市の中心部を基地にしたため、住民は周囲に住居を構えざるを得ず、安全確保のための『クリアゾーン』のない欠陥基地となった」

「主張　普天間基地撤去　堂々とした交渉で道筋つけよ」（しんぶん赤旗 2009年10月31日）

「米軍普天間基地は、米軍が沖縄占領後に住民を収容所に入れた間に土地･農地を奪って建設し､それをさらに『銃剣とブルドーザー』で拡大したものです。基地返還を要求するのは当然の権利です」

「普天間基地、嘉手納基地」視察報告書（岩国市 基地政策部次長・基地渉外課長兼務の山内繁雄氏 2005年11月6,7日）

「沖縄戦のさなかに米軍が、日本本土への出撃基地として基地を作り始め、終戦後、銃剣とブルドーザーで住民から強制的に取り上げられたもの」

「10・23県民大会と11・13平和行進　普天間基地の県内移設を絶対に許さない」（尾形憲 2009年11月）

「沖縄の多くの基地は銃剣とブルドーザーで造られた。普天間基地も５つの集落が押しつけられたものだ」

「県内どこであっても基地を移すことは許されない。県外、本国に持って帰ってくれと願っている」

「普天間爆音訴訟一審判決によせて」（公害弁連ニュース No.159 弁護士・松崎暁史 2008年10月1日）

「普天間基地の場合は、米軍が日本本土決戦に備えて、新たに土地を占領し建設したのが始まりであった」

「強制収容を解かれた住民達はかつての居住地であった普天間基地を取り囲むように集落を形成してゆき現在の宜野湾市を形作る。米軍基地は通常クリアゾーンと呼ばれる墜落事故等を想定した緩衝地帯を基地周辺に設けるのであるが、普天間基地にはこのクリアゾーンがなく基地と住宅地とがフェンス１枚を隔てて隣接する」

「普天間基地「移設」問題　閉鎖が政権のとるべき道」（「道しるべ」新社会党の主張　2009年11月10日）

「ところで、普天間飛行場は米軍が沖縄戦の上陸後すぐ造った。そこに住んでいた人々は家に帰れず、難民になり、古里である基地周辺に住みついた。ところが、１９５０年代の新規土地接収によって再び『銃剣とブルドーザー』によって土地を強奪されたのである」

「普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対」（ヘリ基地いらない二見以北10区の会 2009年9月21日）

「沖縄に軍事基地が建設されるようになったのは、１９４３年頃から日本軍が軍事飛行場を建設したのが始まりでありました。そのために『鉄の暴風』と呼ばれた沖縄戦をくぐらされ、そして、米軍占領によって、生産・生活の場を軍事基地に囲い込まれ、古里に帰れずに難民にされました。また、やっと落ち着いたところも１９５０年代の新規土地接収によって、いあわゆる『銃剣とブルドーザー』で再び強奪されました。そして、１９６０年の安保改訂に向けて『日本』の米軍地上部隊が撤退したときに、当時『日本』ではなかった沖縄に移駐され現在の状況まで基地が拡大されました。今、問題になっている第３海兵師団は、その時、東富士から沖縄に移駐したものです。復帰後は、日本政府によっての２回の『米軍特措法』の改悪に象徴されるように、米軍が強奪したものを一方的に『合法化』されてきました」

太平洋の要石（沖縄県読谷村・読谷バーチャル平和資料館）

さて、普天間基地の在り方についても一言触れておく必要がありますね。これについては元駐レバノン日本国特命全権大使の評論家・天木直人さんがブログの中で「普天間基地問題は事実を知った上で議論しろ」（2009年10月20日）で述べられているので、引用しますと、

　「そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。

　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。

　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。

　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・

　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・

　『政府間協定は動かせない』と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、チェコとのミサイル防衛に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が協定の再交渉をするのは当然だ・・・」

　普天間返還に対する見返りは海上ヘリポート（ヘリコプター発着帯）だけだったわけです。それが、次には軍民共用空港案が登場して破棄され、現在はＶ字型滑走路2本案になっているわけです。それは何を物語るか。天木さんは「沖縄側の公共事業発注への思惑」とサラリと書いていますが、軍民共用空港とはとりもなおさず、本土の土建業会社や航空会社など大企業の思惑が見えるような気がします。

　SACO（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会）の最終報告書（1996年12月2日）が挙げたヘリポート案を代替施設とするのが、最も合理的だと思いますね。