競争入札の掲示情報を見ても見つからないことが多いので不思議に思っています。
業者の募集、選別の方法や、関東圏でこんな例があるよというのがあったら教えてください。
No.6
358
30
80pt
一般的なクライアントPCのように、仕様を明確にできて価格によってのみ競争が成り立つような汎用品の調達案件で納入業者が選ばれる方法は、案件の規模によって異なります。おおむね下記の通りとなるかと思います。
超小規模な場合は随意契約…あらかじめ入札参加資格を得ている業者のうち、適当な1社を選んで買います
小規模な場合は見積もり合わせ…あらかじめ入札参加資格を得ている業者のうち、適当に選んだ2社以上から見積もりを取って安い方から買います
中規模な場合は指名競争入札…あらかじめ入札参加資格を得ている業者のうち、一定の条件でピックアップした何社かを選んで入札します
大規模な場合は一般競争入札…案件を公表して、あらかじめ入札参加資格を得ている業者が参加できます
超大規模な場合はWTO(政府調達)…基本的に一般競争入札と同じですが、入札参加資格を得ていない業者でも参加できます
これらの条件(閾値)は大抵公表されています。「組織名 契約 規則」などでググってみてください。(例:東京都 契約 規則」) とても読みづらいですが…
案件が公表されるか否かの条件は組織により若干異なると思いますが、多くは一般競争入札以上のみとなるのではと思います。
パソコンはそんなに高い買い物ではないですから、多数のPCをまとめて一括更新する等でない限り、大抵の案件は見積もり合わせか指名競争入札になると思います。
ですから掲示板等で不特定多数に公表されている案件は全体のうちごく一部のみなのです。
…と、ここまでは一般論です。
調達担当者が十分な知識を備えている場合はどのメーカーや業者でも入札に参加できるような完璧に公平な仕様を書けますが、現実には、そんな知識を備えていて十分な市場調査を行って各社の最大公約数的な仕様を抽出できる担当者はそうそういません。
そうすると、担当者はよく世話になっているベンダー営業の提案通りに仕様を書いて調達を出すことになり、たとえ案件が公表されていて「同等品可」となっていても、現実的には他社製品じゃ無理だよね、というような仕様で出される場合が多々あります。
特に小さい市町村ほど1人の担当者が様々な業務を兼任していて特定分野の知識を深めることが困難なので、その傾向が高いのではないかと思います。
そんなこんなで、
> 大型汎用機を納入している業者に自動的になっている。
ということはないです。
上記のような経緯から結果的にそうなる場合もあるとは思いますが、全てではありません。
特に組織体制がしっかりしている県庁・政令市クラス以上では。
それ以上のはずの霞ヶ関で「XX省はどこどこのメーカとかほぼ決まっている」というのは本来まかり通らないはずなのですが…
いずれにしても、入札に参加するにはまず各組織に申請して参加資格を得ることが基本です。
ただし、地方自治体の場合は基本的にその自治体に本社がある会社を優先的に指名します。
その自治体内の企業にお金が落ちないと地域活性化になりませんから。
一般競争入札といえどもおそらく条件付きになり、外部の会社が参加することは極めて難しいでしょう。
No.1
33716
10pt
＞官公庁などでクライアントPC等を入れ替える際は、その入替業者はどのように決まるのでしょうか？
大型汎用機を納入している業者に自動的になっている。
XX省は、どこどこのメーカとかほぼ決まっている決まってる。
できるだけ無駄を省こうというこのご時勢に、ずいぶんとがっちりと決まっているんですね。
納税者として疑問です。
も少しランクを落として自治体（区・市）なども同じなのでしょうか？
No.2
198354
60pt
官公庁にて電子機器等の入札にかかわるには、
まず、応募したい市町村に入札指名願等の届け出を行うことが必要です。
通常は「工事」とか「物品」、「役務」とかにわかれて登録しますが、
PCの場合は物品で登録します。
その時に、会社概要や取引状況、過去の実績等によって格付けされます。
A,B,Cとかのランクになり、取引内容によって
Bランク以上の会社から選ぶとかを決められ、
この業者登録された名簿から入札参加業者を選定し、
入札を行います。
その場合には仕様書によって、Aパソコンと同等とか
CPUやメモリ等の性能によって決めるとかします。
ソフト等が絡むのであれば提案書やプレゼンテーションなどにより
選定を行う場合もありますが、機器のみであれば、
価格により決定することも多いでしょう。
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/indexPbi.jsp
また、PCのみの入れ替えというのは一部単体で買う場合ぐらいでしょうから、
全庁的に入れ替える場合には、システム更新に伴って、
そのシステムの付属機器として導入される場合も多いでしょう。
（住金記録システムとか、財務会計システムとか）
そうすると、普通の事務機屋さんは入ることが難しいでしょう。
役所の場合はこの方式での導入事例のほうが多いかもしれません。
また、入れ替えは通常リース更新のタイミングで行われます。
3年とか5年リースが組まれますので、そのタイミングで入札が行われます。
また、機器の更新等を行う場合には、
あらかじめ想定している（＝現在営業を行っている）会社が、
事前に提案等をしっかりしているので、
入札時点ではすでにその会社に有利な条件になっていることも多いですね。
とにかく、その官公庁の状況をしっかりと把握し、
提案ができないと厳しいと思いますよ。
なるほど、公募ではなく指名なのですね。入札指名願等の届け出が必要というのは私にとって貴重な情報でした。
事前の準備、根回し(?)も重要そうですね。大変参考になりました。ありがとうございました。
No.3
18515
30pt
まず官公庁の仕事を受注する上で、少額を除きほとんどが入札によるものですが、入札に参加する上で事前にそれぞれの官公庁機関に対して入札参加資格を得る必要があります。
そして申請することにより、申請企業に対しそれぞれランク付け（Ａ、Ｂ、Ｃあるいは点数）されます。
一例を挙げると１１月２６日付けの入札公告で国道交通省関東地方整備局の
クライアントＰＣの賃貸による納入の物品入札の一例ですが、（下記サイト参照）
入札公告が公示された場合、まずその官庁に対し、入札参加資格を有していることが前提で、どの業者も入札に参加できる訳ではありません。（下記サイト内の参加資格を参照）
あとは落札業者の決定方法ですが大抵は最低落札制限価格を事前に設定していて、その価格より大きい額で且つ参加業者の中で一番安く入札した業者が受注という形態がポピュラーです。
入札公告 http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/bid/koukoku/h21/b_h21-072.pdf
入札参加資格申請 https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
あまり公告がないように思っていたのですがありますね(^_^;)
官公庁はほぼこのような形で入札公告にかける（かけなければならない）という認識で良いのでしょうか。
ありがとうございました。
No.4
18518
70pt
いるか狙いの関係者です。
霞ヶ関でも市町村でも原則入札になってますが、昔は理由を作って随意契約をしていたことが多々ありました。
今は、日本中厳しくなってきていますのでそんな不公平なことは少なくなってきています。
今、多くは指名競争入札になっています。
とりあえずは会社の所在地の役所の調達関係部署に問い合わせをし、指名資格を得るにはどうすれば良いか
相談してみて下さい。手続きは煩雑で敷居は高いですけど一旦指名業者になってしまえば取り消されることは
まずありません。あとは談合など悪い誘惑に負けずに頑張ってください。
ちなみに、最近は指名競争入札から一般競争入札に変わってきています。これが官報等に掲載される分ですが、
j1987さんが言われるよう、まだまだ少ないわけです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%85%A5%E6%9C%A...
なるほど・・・色々な部分で納得です。(＠_＠;)
大変参考になりました。ありがとうございます。
No.5
111
30pt
地方の自治体ですが、汎用機のメーカーのＰＣを入れるのが一般的です。
また、庁内ソフトウェアが順調に稼働するかどうかという点からも
信頼の置けるメーカーのＰＣを入れます。
スペックだけ指定してトンデモパソコンが入っても困りますからね。
その際には、指名競争入札の上、リースを行います。
指名競争入札にあたっては、すでに指名願いが出ていて、
パソコンを取り扱っている企業を指名します。
指名競争入札なので掲示板には載りません。
やっぱりそうなんですね。見つからないと思いました。ありがとうございました。
しかし、今のご時世、どこの自治体も汎用機なんて持っているもんなんでしょうかね・・・
No.6
35830
ここでベストアンサー
80pt
一般的なクライアントPCのように、仕様を明確にできて価格によってのみ競争が成り立つような汎用品の調達案件で納入業者が選ばれる方法は、案件の規模によって異なります。おおむね下記の通りとなるかと思います。
超小規模な場合は随意契約…あらかじめ入札参加資格を得ている業者のうち、適当な1社を選んで買います
小規模な場合は見積もり合わせ…あらかじめ入札参加資格を得ている業者のうち、適当に選んだ2社以上から見積もりを取って安い方から買います
中規模な場合は指名競争入札…あらかじめ入札参加資格を得ている業者のうち、一定の条件でピックアップした何社かを選んで入札します
大規模な場合は一般競争入札…案件を公表して、あらかじめ入札参加資格を得ている業者が参加できます
超大規模な場合はWTO(政府調達)…基本的に一般競争入札と同じですが、入札参加資格を得ていない業者でも参加できます
これらの条件(閾値)は大抵公表されています。「組織名 契約 規則」などでググってみてください。(例:東京都 契約 規則」) とても読みづらいですが…
案件が公表されるか否かの条件は組織により若干異なると思いますが、多くは一般競争入札以上のみとなるのではと思います。
パソコンはそんなに高い買い物ではないですから、多数のPCをまとめて一括更新する等でない限り、大抵の案件は見積もり合わせか指名競争入札になると思います。
ですから掲示板等で不特定多数に公表されている案件は全体のうちごく一部のみなのです。
…と、ここまでは一般論です。
調達担当者が十分な知識を備えている場合はどのメーカーや業者でも入札に参加できるような完璧に公平な仕様を書けますが、現実には、そんな知識を備えていて十分な市場調査を行って各社の最大公約数的な仕様を抽出できる担当者はそうそういません。
そうすると、担当者はよく世話になっているベンダー営業の提案通りに仕様を書いて調達を出すことになり、たとえ案件が公表されていて「同等品可」となっていても、現実的には他社製品じゃ無理だよね、というような仕様で出される場合が多々あります。
特に小さい市町村ほど1人の担当者が様々な業務を兼任していて特定分野の知識を深めることが困難なので、その傾向が高いのではないかと思います。
そんなこんなで、
> 大型汎用機を納入している業者に自動的になっている。
ということはないです。
上記のような経緯から結果的にそうなる場合もあるとは思いますが、全てではありません。
特に組織体制がしっかりしている県庁・政令市クラス以上では。
それ以上のはずの霞ヶ関で「XX省はどこどこのメーカとかほぼ決まっている」というのは本来まかり通らないはずなのですが…
いずれにしても、入札に参加するにはまず各組織に申請して参加資格を得ることが基本です。
ただし、地方自治体の場合は基本的にその自治体に本社がある会社を優先的に指名します。
その自治体内の企業にお金が落ちないと地域活性化になりませんから。
一般競争入札といえどもおそらく条件付きになり、外部の会社が参加することは極めて難しいでしょう。
規模別の選別の情報は助かります。
本社があるという条件だとある程度自治体も限られちゃいますね。
参考になりました。ありがとうございました。
まきのっぴ
2009/12/03 01:34:11
13
13
rosaryn
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規模別の選別の情報は助かります。
本社があるという条件だとある程度自治体も限られちゃいますね。
参考になりました。ありがとうございました。