IT会社です。大手のメーカにサーバとメンテナンスサービスをレンタルしています。

コメント欄が空いていないので、まずは状況確認ですが・・・

>2005年7月スタート

今期のレンタルは2009年7月開始、2011年6月完了ということでよろしいでしょうか。

>弊社が作成した企画書

2005年7月の当初レンタルの際に作成したものですか？　それとも2009年7月に合わせて新規作成したものですか？

また、一般論として、下記の材料がないと御社にとって不利な状況となります。

• 2009年7月にレンタル延長するという御社から大手メーカへの依頼（FAXでもメールでもよい）が残っていること。

または、

• 当初のレンタル契約書に「御社からレンタル終了の申し出がない場合には自動延長される」という条項が書いてあること。

民法617条

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

三 　動産及び貸席の賃貸借　一日

契約書がなくても、それに代わるドキュメントなり、メールのやり取りなどがあれば、黙示の契約条件として主張できるかもしれません。

金額が金額だけに、早めに法律相談を受けるなどされた方がいいのでは？

裁判の場合は、書面などの契約書類での立証が求められると考えてください。

立証できない場合、かなり不利になります。

「契約前の企画書で、契約期間は２年間と記載してあり、契約期間は２年間ですと、常に口頭でも話をしておりました。」

この状態で、契約書もなく契約期間の記載もないと、企画書の段階で契約期間は２年間の更新制に問題があったため、契約書を交わさないでの請負契約だったなどといわれたら終わりです。

言った言わないの場合、裁判はあまり役に立たない可能性があります。

弁護士を入れた話し合いによる示談や、調停を選ぶのも一つの選択だと思います。

弁護士ではありませんが、小さな会社で法務に関わっています。

今回のケースに関してまず、もっとも重要なのは、

「２年間の約束でサービスを利用開始したとしても、途中解約は出来るのが一般的だ」

･･･ということです。

もし途中解約によって貴社が甚大な被害をこうむる場合には、その被害を予防するため、「２年間経過するまで解約できない」とはっきりと合意しておくべきです。この合意は原則からすると口頭でもかまいませんが、訴訟で戦いやすいように、できればきっちりとした契約書にしておくべきですし、そうでなければメールかＦＡＸでそれに関する合意の証拠を残しておくべきです。

解約の方法に関して特に合意をしていなかったとしたら、裁判になったら、一般論で裁かれて終わりです。私の感覚では、今回のケースでは勝てないと思います。

また、今回の案件の金額からすると弁護士同士の示談で済ませた方が効率が良いと思います。

第三者の目線では、今回、貴社の顧客は３ヵ月前に通知してくれているので「あまりに急だ」というほとではありません。現時点で５月から解約したい、ということは、あと３ヵ月は５０万円を払ってくれるのですよね。それは十分にありうる話だと思います。

裁判を考える前に、まず弁護士に相談して、勝てる見込みがあるかどうかを確認することをお勧めします。