「自治体の裁量で、一般人が空き教員住宅を借りることができる」ということを聞きました。その根拠を証明できるサイト（または情報）あったら教えてください。

入居条件は、それぞれの自治体の条例や管理規定で決まっています。

たとえば、秋田県由利本荘市教職員住宅条例

http://www.city.yurihonjo.akita.jp/reiki/reiki_honbun/ar12702131...

第3条　住宅に入居することができる者は、小中学校に勤務する職員とする。ただし、住宅に入居しようとする職員がいない場合は、職員以外で市内に住所又は勤務場所を有する者を入居させることができる。

高知県宿毛市教職員住宅管理規則

http://www.city.sukumo.kochi.jp/reiki_int/reiki_honbun/ao3090224...

第2条　教職員住宅の入居者は、宿毛市立小学校及び中学校に勤務する教職員(以下「教員」という。)の世帯とする。ただし、教育長が入居希望教員がないと認めたときは、一般市民に入居させることができる。

とあります。

その一方で、愛媛県上島町のように、基本的に教職員に限られている自治体もあります。

http://www.town.kamijima.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/ar03401...

第3条　入居の資格は、上島町立学校教職員及びその家族に限る。

2　前項の規定にかかわらず、上島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認める者及びその家族を入居させることができる。

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=158...

短期ですが。例が全くないとはいえません。

　ただし、難しいですよ。教員住宅にも色々あるようで自治体の教育委員会で教職員の福利厚生目的

で建てた教員宿舎なら可能性はあるでしょうがへき地教育振興法で建てられた教員宿舎であれば前の

質問にも書いておられたとおりで、法の７条で補助金の返還を求めることができることになっており

ますので、自治体がＯＫしただけでは駄目で文部科学大臣の承認を貰うか、自治体の教育予算を賄う

だけの覚悟が必要と言えます。

補足です。

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/inakagurashi/panhu1/...

　古座川町の例だと３日から１ヶ月ですね。

　何でそこまで教員住宅への居住にこだわるのか知りませんが、地元の国会議員を通じて文科省を

動かすという手はありますよ。へき地教育振興法で建てられた物件であればということですが。

　某町のＣＡＴＶ事業の例ですが、農水省の補助を受ける場合過疎対策のスキームで行われるため、

メタルのケーブルしか敷設できないという暗黙の決まりがありました。当時の町長は大物代議士の

弟であったことから県にねじ込んで強引に光ファイバーを敷設されたという事例を知っています。

　自治体（市町村）にとっても文部省が目をつぶるという確約が欲しいのでしょうし、廃校になる

ような土地柄なら住民を増やしたいと考えるでしょうし。

　それと忘れていましたが、教員住宅の運営に関する条例があるなら、条例の改正も必要になると

推測されます。その場合自治体の議会承認も必要となります。

　#a2,3です。

　そういう事情ならあくまでも推測ですが、４月に監査が入るからでしょう。監査の間だけトランク

ルームを借りて荷物を一時的に移して自分はホテルに泊まるとかで交渉されてはどうでしょうか。

http://www.geocities.jp/roman315jp/jichitai6.html