10月28日に大前研一さんから細野原発事故収束・再発防止担当大臣へ掲
題の報告書(※)が手渡されました。細野大臣から６月に調査を委託され、
ボランティアでの調査で、外部の圧力を避けるため発表当日まで秘密裏に
されていたそうです。
この調査は政府系機関が行う調査に対するセカンドオピニオンの位置づけ
で、政府や企業経営者にとっては耳の痛い内容も含まれています。
この会見の模様はＢＢＴ７５７動画配信(※)されています。
約２時間の解説映像(※)も公開されています。
この報告書に関して新聞・テレビ・ネットなどのメディアがどのように
伝えているかを紹介してください。
(※) http://pr.bbt757.com/2011/1028.html
No.2
2481
437
80pt
日本原子力産業協会 が発行する原産新聞 (原子力産業新聞) の次の記事をご紹介します。
「国内の原子力ニュース」の2011年11月9日のものです。
2011-11-09
設計思想の不在が原因 大前研一氏 報告書を細野大臣へ
大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長（＝写真）は１０月２８日、細野豪志原発事故担当相に「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」と題した報告書を手渡した。
同報告書は、最大の教訓は津波等に対する想定が甘かったことではなく、どんな事が起きても苛酷事故は起こさないという「設計思想・指針」が無かった事であるとし、福島第一原発の４基の重大事故は、天災ではなく人災だとしている。
事故再発防止には、（１）監督・監視の責任の明確化（２）いかなる状況に陥っても電源と冷却源（最終ヒートシンク）を確保するという設計思想に転換し、条件を満たさない原子炉の再稼働を不認可（３）「同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須（４）「常用、非常用、超過酷事故用」の３系統を独立させた設計・運用システムの構築（５）事故（アクシデント・マネジメント）時にリアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築（６）事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などの検討（７）同じ設計思想になっている多くの全世界の原子炉に対し、本報告書の内容を共有――などを提言している。
ご参考まで。
No.1
31216
70pt
大前研一氏「天災ではなく人災」 原発相に原発検証結果提出
┌────
原発相は来年４月の発足を目指す「原子力安全庁でも報告書を踏まえた様々な対応策を検討したい」と述べた。報告書では「どんな事が起きても過酷事故は起こさないという設計思想や指針がなかった。天災ではなく、人災だ」と指摘。原発の再稼働に向けた教訓として「いかなる状況でも電源と原子炉の冷却源を確保する」ことを求めた。
└────
http://www.kaiteki-kadenlife.com/higashinihon_eq/higashinihon_eq006/404311.html
「安全庁に生かしたい」＝大前氏の報告書受領－細野担当相 – 時事通信
2011年10月28日 [福島原発]
報告書を提出するにあたり会見する大前氏の動画とtwitterつぶやき集
┌────
10月28日に行われた細野原発事故収束•再発防止担当大臣と大前研一による記者会見の模様です。
プレスリリースおよび詳細資料は以下から。
└────
#大前さんは記者会見の最後に「マスコミからの取材はお断りします。間違えの指摘などがあったらメールで受け付けます」とおっしゃっていました。
この会見がメディアにほとんど取り上げられてないのは取材お断りが影響しているのでしょうか。。。
原子力に対する知識はすべての人が持ち合わせているわけではなく、難しい専門用語も出てきます。科学的根拠が乏しいのに執拗に追求したり闇雲に攻撃したりする記者の方もまま見られます。取材する側も、基礎知識を積んで質問すればお断りされないのかなと思います。
No.2
2481437
ここでベストアンサー
80pt
日本原子力産業協会 が発行する原産新聞 (原子力産業新聞) の次の記事をご紹介します。
「国内の原子力ニュース」の2011年11月9日のものです。
2011-11-09
設計思想の不在が原因 大前研一氏 報告書を細野大臣へ
大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長（＝写真）は１０月２８日、細野豪志原発事故担当相に「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」と題した報告書を手渡した。
同報告書は、最大の教訓は津波等に対する想定が甘かったことではなく、どんな事が起きても苛酷事故は起こさないという「設計思想・指針」が無かった事であるとし、福島第一原発の４基の重大事故は、天災ではなく人災だとしている。
事故再発防止には、（１）監督・監視の責任の明確化（２）いかなる状況に陥っても電源と冷却源（最終ヒートシンク）を確保するという設計思想に転換し、条件を満たさない原子炉の再稼働を不認可（３）「同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須（４）「常用、非常用、超過酷事故用」の３系統を独立させた設計・運用システムの構築（５）事故（アクシデント・マネジメント）時にリアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築（６）事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などの検討（７）同じ設計思想になっている多くの全世界の原子炉に対し、本報告書の内容を共有――などを提言している。
ご参考まで。
紙の新聞の文面を見てこの回答欄へキーイン入力(またはＯＣＲ入力)して
いただいたようにお見受けいたします。
お手数をかけていただきありがとうございました。
また日本原子力産業協会の存在を教えていただいたこともありがたいです。
日経ＢＰネットの企業・経営の時評コラム「大前研一の「産業突然死｣時代の人生論」
に2011年11月15日に以下の発表がされました。
●大前研一：福島原発事故に何を学び、何を生かすべきか
私は細野豪志環境相兼原発事故担当相と共同記者会見を10月28日に行い、私たちの
プロジェクト・チームがまとめた報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」
を提出した。
No.3
2481437
50pt
こちら の記事は、回答No.1のリンク先にもある共同通信によるものですが、
同じ共同通信でも、次のURLは若干分量が多いかと思います。
◆大前氏「福島第１事故は人災」 独自分析を原発担当相に提出
東京電力福島第１原発事故をめぐり、原子炉の設計に携わったこともある経営コンサルタントの大前研一氏が２８日、細野豪志原発事故担当相を訪れ、事故の経緯を独自に分析して教訓や提言をまとめた報告書を手渡した。原発の設計思想に大きな問題があったとして「事故は天災ではなく人災だ」などと指摘した。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/10/post-3851.html
大前氏は、１号機などではバッテリーや非常用発電機がいずれも建屋地下１階に設置されており、仕様も同じだったため一律に機能を失った点を問題視。「『同じ仕組みの多重化』ではなく、『原理の異なる多重化』が必須」と提言した。
また、常用と非常用に“超過酷事故用”も加えた、３系統の独立した設計・運用システムを構築する必要性を指摘。事故当初、炉心溶融を明確に認めなかったなどとして、国民や国際社会への情報開示の在り方にも疑問を投げかけた。
細野氏は「過酷事故対策の示唆に富んでおり、来年４月につくる原子力安全庁でもこうしたものを踏まえた対応策を検討したい」と述べた。
(2011年10月28日)
mkonomi
2011/11/05 19:03:28
296
177
tak
1
4
2
2011/11/12 17:27:29紙の新聞の文面を見てこの回答欄へキーイン入力(またはＯＣＲ入力)して
いただいたようにお見受けいたします。
お手数をかけていただきありがとうございました。
また日本原子力産業協会の存在を教えていただいたこともありがたいです。
日経ＢＰネットの企業・経営の時評コラム「大前研一の「産業突然死｣時代の人生論」
に2011年11月15日に以下の発表がされました。
●大前研一：福島原発事故に何を学び、何を生かすべきか
2011/11/17 06:35:12