日本の領土問題は、アジアやヨーロッパ、アメリカでは

意外に各国は尖閣諸島問題に関しては興味があるようです。
纏めたサイトがこのサイトとなります。
この反応を見る限りでは自国の問題かのような反応をしていてアジアやアメリカ、欧米や南アメリカの国々でも尖閣諸島問題を取り上げています。
http://matome.naver.jp/m/odai/2128944369648343001

BBCでも日本の領土問題は大々的にとりあげられてますよ。

英国放送協会（BBC）によれば、米国は15日、中日両国に釣魚島問題を平和的に解決するよう呼びかけた。

米国国務省のヌランド報道官は、米国は釣魚島問題に関して中日どちらかを後押しすることはないとし、米国は釣魚島の領土主権を主張している国が平和的にこの問題を解決するよう望んでいると、従来の見解をのべた。また、このような挑発的行為は問題の解決にはならないと強調した。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-08/16/content_26251502.htm

英国メディア、テレグラフが独島（ドクト、日本名：竹島）を日本の島と表現して韓国ネチズンらのひんしゅくを買った。
http://tvdaily.mk.co.kr/read.php3?aid=1344848711371736002

≪尖閣関連報道-その他≫

17日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米）（「日本，北アジアで圧迫を感じる」マイケル・オースリンAEI日本研究部長寄稿【論説】）：

　現在，危険性を秘めたゲームが，北アジア，つまり日本列島の周りで進行している。日本政府は領土問題を巡って，中露両国の間で新たな緊張関係に直面している。日中間の緊張は，4月，石原東京都知事が個人所有の尖閣諸島を購入する提案をしたこと，更に野田総理が尖閣諸島を日本政府が購入するという約束をせざるを得なくなったことで高まった。日本政府は15日，丹羽在中国大使を一時帰国させた。互いに最大規模の貿易相手国である日中両国は，基本的なレベルの信頼関係さえ築けていないというのが実情である。一方，日露間では，北方領土の問題がより大きな争いの種になってきている。今月3日，メドジェーベフ露首相が2度目の国後島訪問を果たした。昨年，日本は，最近の中国の海・空軍活動の活発化がみられる南西諸島における防衛力に重点を置くという，新安全保障政策を発表したばかりである。しかし，日本はそれでも，19世紀と同じように，北部から完全に軸足を外すことはできないのである。これらの一連の動きは，日本政府に対して，日米同盟が引き続き重要だということを証明した。同地域に友好的なパートナーがいない日本は，平和を維持してくれる存在として米国を頼り続けざるを得ない。しかし，より大きな見方をすると，防衛費の大幅な削減に直面している米国防総省にとって，台湾への侵略といった最も重大な問題以外で，アジアにおける紛争に関与することはかなりのリスクとなる。つまり，日本は，一連の領土問題を巡る危険なゲームを自力でプレーするしかない。日本政府は，単独でバランスを取る必要があるが，アジアでますます大国として力を伸ばす中国に対してさらに焦点を合わせることになるだろう。

16日付ニューヨーク・タイムズ紙（米）（「尖閣諸島を巡る外交的緊張の中，日本政府が中国大使を召還」マーティン・ファクラー東京支局長）：

　日本政府は15日，丹羽駐中国大使を一時帰国させた。日本政府は，第二次世界大戦中に日本軍の娼家で労働を強いられた女性たちを巡り，同盟国である韓国，米国との間の不和にも直面している。保守的な野田総理の下，日本はこれらの女性たちに関する一部の主張に対して異論を唱えてきた。こうした日本人の主張は，日本政府が朝鮮半島における過酷な植民地支配を依然として悔悟していない証拠と見なされ，韓国では激しい反発が生じている。戦時中，アジア系及びオランダ系女性が日本軍兵士との性行為を強いられた問題を巡って，戦後日本を保護してきた米国とさえも不和が生じている。未確認情報によると，クリントン米国務長官は，「慰安婦」ではなく，より直接的な「性的奴隷」という表現を使用するよう求めたと言う。また，野田総理は，中国と台湾も領有権を主張する東シナ海における尖閣諸島の日本の領有権を主張するなど，中国を挑発している。玄葉大臣は，中国政府に対し，先般の中国の漁業監視船による日本の領海侵入に関する抗議を申し立てていた。野田総理は，右派の東京都知事が尖閣諸島購入の意思を表明したことを受け国有化計画を発表した。

14日号エコノミスト誌（英）（「好戦的愛国主義者の論じ合い」）：

　野田総理は尖閣諸島の国有化方針を打ち出し，この問題により深く関与する姿勢を示した。11日に中国漁業監視船が尖閣諸島近くの海域に侵入したことが，外交上の激しいやり取りにつながった。もし二国に不和が生じれば，米軍は日米安全保障条約上，島を守る義務を負うと見られる。尖閣諸島への自衛隊配備という石原都知事派の要求を回避するために，野田総理が国有化を選択したという報道もある。野田総理は国有化を推進することで更なる緊張を回避しようとしているのかもしれないが，中国が誤った方向でこれを受けとれば，その代償は魚や山羊だけでは済まないであろう。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0719.html

12日付ウォールストリート・ジャーナル紙アジア版（米）（「島をめぐる紛争に陥る中国・日本」ユカ・ハヤシ記者他）：

　海上保安庁によると，11日早朝，中国漁業監視船2隻が尖閣諸島から約22キロの日本の領海に侵入した。藤村修官房長官は記者会見で「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで，現に我が国は有効に支配している」と述べた。日本外務省の声明によると玄葉外相は同日プノンペンで会談中の中国の楊外相に強く抗議したと言う。更に，「日中関係の大局に影響を与えないよう冷静に対応していくことが重要だ」と強調した。国民からは，昨年のような両国間の貿易・投資・観光事業への悪影響が繰り返される事態や武力衝突を恐れる声も上がる。

12日付フィナンシャル・タイムズ紙（英）（「日本，論争領域における中国のパトロールに抗議」ミュア・ディッキ-東京支局長）：

　中国の漁業監視船3隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したことに対し日本政府は強く抗議した。日本政府は駐日中国大使に対し，「非常に深刻で容認できない」と非難した。新華社通信は，監視船3隻は中国領域の定期パトロールを行っていたと述べている。この種の事件は3月に中国籍船1隻が同領域に侵入して以来で，また今月日本政府が尖閣諸島の購入を表明して以降初めて起こった。日本政府は自らの尖閣諸島の購入は現状維持の方策と考えている一方で，これは自国領土だと主張する中国や台湾の反発を招いている。島を巡る緊張が高まっている表れとして，中国共産党の新聞は日本の管理下にある島に対して外交的抗議で以上の対応で臨むべきだと述べた。中国は更に東京に圧力をかける手段として沖縄に対する日本の主権を疑問視することを検討すべきだと，同党が運営するグローバル・タイムズ紙は述べた。同提言は日本の懸念を強めるだろう。

12日付プノンペン・ポスト紙（カンボジア）（「もう一つの海域問題が波風を立てる」）：

　日本は，中国の監視船が東シナ海で懸案となっている島嶼近くの海域に進入したことについて抗議した。この島嶼は日本，中国，台湾によって領有権が主張されているが，豊かな漁業水域の近くにあり，また，石油およびガスの埋蔵の可能性もある。昨日，日中二国間会談が開催された。中国代表団は，会議直後に声明を発表し，この島嶼は，古代から中国の領土であり，中国が主権を持つ旨強調した。同声明の中で，中国外相は日本に対し，関連する同意・理解を遵守し，中国との対話を通じて，二国間の異なった見解に対処するために正しい道に戻るよう促している。斎木外務省副報道官は，本紙に対し，今時二国間会談では本件の解決は図られなかった，玄葉外務大臣は中国外相に対して抗議するととともに，二国間関係を維持する重要性を述べた旨説明した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0712.html

1日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙アジア版（米）（「日本の韓国政策，より近くへ，しかし近づきすぎず」ユカ・　ハヤシ記者，ヨリ-・コー記者）：

　『防衛白書』で，日本は韓国との二国間関係に関する文言を少し変えた。「韓国は歴史的に，また経済や文化といった様々な領域で，日本と密接な関係を有する」との記述は，昨年までの『防衛白書』と変わらないようにみえる。しかし両国民の間の複雑な感情を考えれば，この変化はとても重要だ。昨年の白書では，韓国は日本が「最も密接な関係を有する国の一つ」であったが，今年は唯一無二の密接な国となった。しかし，ここ数年と同様に，日本と韓国が領有権を主張している竹島を「我が国固有の領土」としている点に韓国外通部は強く抗議した。同時に，『防衛白書』が指摘するように，日韓が外交及び安全保障を協調させる必要が高まっている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0802.html