①実際の銘柄名と年月を表記すること、且つ実際の株価データを表示することについて、法律上問題ないでしょうか？
②もし①に問題ある場合、銘柄名を伏せたうえで公開する場合には、法律上問題ないでしょうか？
また、どの法律が関わってくるのかも教えて頂けると大変参考になります。
No.2
299
38
250pt
どちらから株価データを入手されておるのでございましょうか。
ほとんどのデータは東京証券取引所などを通じて提供されておると存じます。
http://www.yahoo-help.jp/app/answers/detail/p/546/a_id/45449/session/L3RpbWUvMTM4NDQ4NjE1My9zaWQvbUZuM21uRmw%3D/faq/pc-home
■情報提供元について
株価チャートについては、下記より情報提供を受けています。
・東京証券取引所
・大阪証券取引所
・名古屋証券取引所
・ジャスダック証券取引所
・野村総合研究所
・東洋経済新報社
・モーニングスター
・ロイター・ジャパン
また、日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
こちらは東京証券取引所の「東証ヒストリカルデータ使用のためのガイドライン」という文書でございます。
http://www.tse.or.jp/market/service/data/b7gje60000005335-att/b7gje60000009tr3.pdf
こちらにはこう書かれております。
3 情報の使用目的
3.1 法人自己使用
受領したデータをデータ受領者（法人の場合は当該法人の役職員）のみ※１が使用し、第三者が受領
したデータを使用できない場合が該当します。
（省略）
3.2 個人・学術使用
個人の私的利用（インターネット上で掲載する場合等は含まれません。）及び調査・研究を目的とす
る非営利の法人には、個人・学術使用目的が適用されます
3.3 第三者外部配信（法人）
法人自己使用又は個人・学術使用に該当しないすべての使用態様が該当します。インターネット上
で不特定多数の第三者に配信を行う場合（ユーザ ID・パスワード等のアクセス権の付与により、デー
タ受領者と契約等を行った利用者のみが情報を受けることができる場合を除きます。）、別途定める申
込書に当該配信を行う URL を記載してください。一画面当たり 50 銘柄又は 50 件を越える情報の表示
や情報を表計算ソフトウェア等で利用できるファイル形式でダウンロードできる機能を提供するこ
とはできません。
他にも株価データのダウンロードサービスを行っておるところはございますが大抵のところはデータの再配布などを利用規約で禁じておるかと存じます。
まずは入手される先に利用形態を添えて確認をお取りになるのがよろしかろうと存じます。
No.1
55610
250pt
個別の銘柄名を公開してチャートを載せても問題はないです。基本的にチャートは過去の売買結果を単純に集計したものに過ぎないので、誰も著作権を持っていないと考えられています。
ただ、日経平均株価などの指数のチャートについては、その指数を算出している企業等（日経新聞など）が著作権を主張している場合があり、注意した方がよいです。
また、他のホームページからチャートを転載する場合は、その作成されたチャート自体に著作権が発生していると考えられるので、転載許可が必要になります。
早速のご回答ありがとうございます！よくわかりました。
チャートを表示する仕組みは、独自に作りました。
あと今のところ株価のローソク足と出来高のみ表示させる形で
公開したいと考えていますが指標の著作権についても大変参考になりました！
No.2
29938
ここでベストアンサー
250pt
どちらから株価データを入手されておるのでございましょうか。
ほとんどのデータは東京証券取引所などを通じて提供されておると存じます。
http://www.yahoo-help.jp/app/answers/detail/p/546/a_id/45449/session/L3RpbWUvMTM4NDQ4NjE1My9zaWQvbUZuM21uRmw%3D/faq/pc-home
■情報提供元について
株価チャートについては、下記より情報提供を受けています。
・東京証券取引所
・大阪証券取引所
・名古屋証券取引所
・ジャスダック証券取引所
・野村総合研究所
・東洋経済新報社
・モーニングスター
・ロイター・ジャパン
また、日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
こちらは東京証券取引所の「東証ヒストリカルデータ使用のためのガイドライン」という文書でございます。
http://www.tse.or.jp/market/service/data/b7gje60000005335-att/b7gje60000009tr3.pdf
こちらにはこう書かれております。
3 情報の使用目的
3.1 法人自己使用
受領したデータをデータ受領者（法人の場合は当該法人の役職員）のみ※１が使用し、第三者が受領
したデータを使用できない場合が該当します。
（省略）
3.2 個人・学術使用
個人の私的利用（インターネット上で掲載する場合等は含まれません。）及び調査・研究を目的とす
る非営利の法人には、個人・学術使用目的が適用されます
3.3 第三者外部配信（法人）
法人自己使用又は個人・学術使用に該当しないすべての使用態様が該当します。インターネット上
で不特定多数の第三者に配信を行う場合（ユーザ ID・パスワード等のアクセス権の付与により、デー
タ受領者と契約等を行った利用者のみが情報を受けることができる場合を除きます。）、別途定める申
込書に当該配信を行う URL を記載してください。一画面当たり 50 銘柄又は 50 件を越える情報の表示
や情報を表計算ソフトウェア等で利用できるファイル形式でダウンロードできる機能を提供するこ
とはできません。
他にも株価データのダウンロードサービスを行っておるところはございますが大抵のところはデータの再配布などを利用規約で禁じておるかと存じます。
まずは入手される先に利用形態を添えて確認をお取りになるのがよろしかろうと存じます。
私が引用したサイトが誤解を与えてしまったのかもしれませんが有料であるということではございません。
データの配信元の規約をご確認なされて再利用の申請が必要かどうかをお調べになった方がよろしかろうということでございます。
度々ありがとうございます。
東証からデータを取得して利用する場合は、上サイトの料金が必要で、他の配信元からデータ取得した場合は再利用の規約を調べてそれに従う（またはその配信元に問い合わせる）ということですね。分りました！
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私が引用したサイトが誤解を与えてしまったのかもしれませんが有料であるということではございません。
2013/11/19 00:52:13データの配信元の規約をご確認なされて再利用の申請が必要かどうかをお調べになった方がよろしかろうということでございます。
度々ありがとうございます。
2013/11/19 15:58:47東証からデータを取得して利用する場合は、上サイトの料金が必要で、他の配信元からデータ取得した場合は再利用の規約を調べてそれに従う（またはその配信元に問い合わせる）ということですね。分りました！