はてなポイントの購入時には1ポイント1円で“購入”出来ますが、この時点では消費税が課税されていない様子です。
https://www.hatena.ne.jp/shop/point/list
というのは、はてなブログ プロなどの追加サービスの課金の際、ポイント数の形で課税されているからです。
https://www.hatena.ne.jp/shop/point/help
人力検索には手数料5%が掛かるのに消費税は掛からないことになっています。
これは、ポイント送信でも同様です。
手数料って、消費税は掛からないものなんですかね。それとも少額なので税表示をしなくても良いのでしょうか。
もう一つ疑問があります。
はてなポイントを有償で取得する際、「はてなポイント購入」と「購入」の文字が付いてますけど、この時点で課税しなくて大丈夫なのでしょうか。（購入時点で課税すると各サービスの有料オプションの課税が問題になるとか、ポイントを別会社のポイント(非課税？)と交換するのが難しいとか、何か事情があるのでしょうが）
疑問が残るので質問します。この辺の仕組みについてご存じの方、はてな関係者の方、回答大歓迎です！！
No.2
289
51
250pt
はてなポイントを渡す相手によって区分けするのよ。
質問者から回答者へのポイント配布は非課税取引ね。
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
2 主な非課税取引
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
はてな社は事業だから手数料には消費税が含まれるの。
増税後の商品価格+税の表記のほうが特例でほんとは今でも総額表示が基本よ。
No.6902 「総額表示」の義務付け｜消費税｜国税庁
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。
No.1
1824246
250pt
商品券やテレホンカードを購入する際には消費税は付きません。これは、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6229.htm にあるよう、
「商品券などの譲渡に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになります」だからです。
商品券やテレホンカードで払う際には消費税を払っているからです。
ポイントの購入もこれと同じと考えられます。
ポイントで何かを買う場合には消費税を払うことになるからです。
ご回答ありがとうございます！
『プリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税とされています』
なるほど！！ポイントの購入も、「*購入*」ではなく、「物品？等の譲渡」に当たるというわけですね。勉強になります。
コメントでの回答でも、「資金決済法（資金決済に関する法律）に基づく登録」がされていて、非課税になっている旨、ご解説いただきました。
御両名に感謝申し上げます。
さて、
1.資産の「譲渡」を「購入」という表現で良いのか
2.はてなの質問の手数料、ポイント送信手数料に課税金額が明示されていないのは良いのか
の２点が気になります。
引き続き回答をお待ちしております＾＾
>1.資産の「譲渡」を「購入」という表現で良いのか
ですが、ふつうに「郵便切手を郵便局で買う」＝「購入する」といっていますね。
これも、この税法上では「譲渡」です。
それから「株を買う」、「土地を買う」も「譲渡です」
No.2
28951
ここでベストアンサー
250pt
はてなポイントを渡す相手によって区分けするのよ。
質問者から回答者へのポイント配布は非課税取引ね。
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
2 主な非課税取引
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
はてな社は事業だから手数料には消費税が含まれるの。
増税後の商品価格+税の表記のほうが特例でほんとは今でも総額表示が基本よ。
No.6902 「総額表示」の義務付け｜消費税｜国税庁
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。
とてもわかりやすいご回答をありがとうございます！
はてなのサービスが合法と分かって安堵しました。
とはいえ、他のサービスの課税分を明記してるのですから、はてな様には、人力検索とポイント送金の手数料も税率くらいは表示して欲しいですね。
あと、ポイント「購入」はポイント「付与」とか「加算」とかにあらためて欲しいと個人的には思います。
他のサービスの課税分を明記してるのですから、はてな様には、人力検索とポイント送金の手数料も税率くらいは表示して欲しいですね。
そうね。表記は統一してほしいわね。
ポイント「購入」はポイント「付与」とか「加算」とかにあらためて欲しい
はてな社のサービスを受けるための前払いだから購入でまちがってないわよ。
Yo
2014/04/24 10:54:45
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なむうぉんす
とてもわかりやすいご回答をありがとうございます！
2014/04/24 11:30:16はてなのサービスが合法と分かって安堵しました。
とはいえ、他のサービスの課税分を明記してるのですから、はてな様には、人力検索とポイント送金の手数料も税率くらいは表示して欲しいですね。
あと、ポイント「購入」はポイント「付与」とか「加算」とかにあらためて欲しいと個人的には思います。
そうね。表記は統一してほしいわね。
はてな社のサービスを受けるための前払いだから購入でまちがってないわよ。
2014/04/24 11:37:22