宅建の過去問です（熱心に回答していただける方には個別にポイント送信差し上げてます）

「民法第724条における」というのは民法第724条に登場する一部分ということで、条文は「被害者…が損害及び加害者を知ったときから」です。そのうち、「損害を知った」というのは被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうのであって、「その気になれば分かるはず」の時ではないという意味です。

立証を考えると、これは時効を主張する側に厳しい判例です。相手が「現実に認識した」と言わなければいけないのですから。「分かるはずだろ」ではダメということです。

行政法ですが、「告示」されるばあいには「処分があったことを知った日」というのは現実に知った日ではなく告示があった日と解するという判例があります。（最判平14.10.24）
こちらの最後の部分。
http://blog.livedoor.jp/sumiin-gyouseishoshishiken/archives/33132962.html

ただし、現在は行政不服審査法は全部改正されて（だから条文を確かめる場合は注意）期間が延びたので、現在であれば期間内ということになります。

法律を「告示」するとは言いません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/告示

法律は憲法により天皇が「公布」するものです。といっても、公布というのが具体的に何をするのかは成文の規定はありません。おとぎ話では王様が巻物にお触れを書いて見せびらかすといったことをしますが、実際はそういうことはしません。「天皇が」公布すると言っているんだから皇居前に貼り出すぐらいしろと言いたくなりますが、そういうこともしません。ただし、慣例として官報によることが認められていますし、判例も認めています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/公布

「国の告示は、官報」ではあっても「官報にあるものが告示」とは限りません。
法律に「基づいて」告示するものはあっても、法律そのものは公布です。

消費税率は法律そのもので定まっています。現行は

消費税法
（税率）
第二十九条　消費税の税率は、百分の六・三とする。

となっています。「ん？　違うじゃないか」と言うかもしれませんが、実務上は消費税と地方消費税を合わせて店側が受け取って、店側が一旦は合わせて国に納めて、国から地方消費税分を地方に回すということになっているので、日常消費税と呼んでいるものは実は消費税と地方消費税を合わせたものであって、この区別は消費者はもちろん店側も意識する必要はありません。実務上、意識するのは「国→地方」に関わっている人だけです。それで、地方消費税の税率は

地方税法
（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）
第七十二条の八十二　地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
（地方消費税の税率）
第七十二条の八十三　地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。

と定まっています。もし内閣告示のような形で消費税率が上げられるとしたら、憲法上問題があります。ちゃんと国会で審議した上で法律改正という形をとらなければなりません。一応、法律に「税率は○○が定める」のようなことを書いておけばいいのではないかと言う余地はありますが、税率のような肝心な部分にそんなことしていいのかという問題が出てきます。

憲法
第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。