マンション管理士のの過去問です（熱心に回答していただける方には個別にポイント送信差し上げてます）m(__)m

「対抗」の語義ぐらいは私でも判ります。
私の疑問点はそこにはありません。何故「絵に書いた餅」の譲渡自体が有効になってしまうのか？逆に言えば、譲渡通知のルールは何のためにあるのか？法理上の歯車ピストン的な噛合いが理解できなのです。強いていえば「別に定めておかなければ後々困る他の事情」があるからでしょう。そこを知りたい。

又、第二の疑問は、普通に初学者が勉強していけば、誰でも普通につまづきそうなところに思うのだが、何も注釈されずにあっさりと譲渡できますとだけのたまう参考書。又、宅建向けの各サイトを見ても一生懸命説明しているのは「禁止特約の噺」「対抗要件（方法）の噺」ばかりで、「対抗できなくても譲渡自体は有効に成立する旨（但し特約が無い場合）」という基本的な所に一釘刺しているところはありません。

「何がひっかけ問題なのか」の定義も難しいですが、これはマン管レベルにあるまじきひっかけなんではなかろうかと。

例えば　他人物売買。初学者は大抵工ｴｴｪｪ(´д｀)ｪｪｴｴ工と思うわけです。何故に他人の所有物を「無許可」で売買契約することをたとえ一旦でも認めてしまうのか？或いは法理形式的にも認めとかないと後々経済社会一般に困ることが起こるとでもいうのだろうか？

これは一般に説明されてるように、小売店売買現場におけるメーカー問屋在庫のお取り寄せ契約を例にとれば初学者も、「さもありなん」と納得するわけです。

ところがこの債権譲渡にはそれが思い浮かばないので、何か理解のためのいい例証はないだろうかというのが私の質問です。「債務者に請求できなくても、債権譲渡の取引自体は形式的には一旦でも成立させる」というそのココロを解説してほしいのです。

そんなの君レベルでは考えなくても「そういうものなんだよ」と唯々諾々と受け入れてればいいのだよ、という考え方、指導方法、勉強論も又一理あることも承知してます。司法試験を目指しているのではないのですから、考えたらキリがないから辞めたほうがいいのだ、と。

しかしマン管ごときでみんなひっかからないのかなと？又宅建サイトでも「譲渡自体は未承認でも有効に成立する旨」を一釘刺して説明してるところが無いのは何故なのか？といった感想ですわ。

＞他人物売買にしても、有効だからこそ責任追及ができるのです。

しかし、責任や義務を追求することを第一義の目的として、法が彫塑されるわけではない。あくまで第一義にあるのは自由な自己実現や権利の遂行が第一義であり、責任や義務の規定はそれに事後的に付随する第二義的なものではないでしょうか？刑法なんかですと「どっちが卵/鶏」なのか判らないような「法のための法」があるのでしょうが、民法は性質上違うような気もします、と言ってみるテスト。
「債権の無承諾譲渡」を許すことによって何を得ようとしているのかが、私の基本的な疑問点です。

　心裡留保も月面土地売買の問題も判っております。ペプシハリアー裁判のようなものですね。

みやどさん
細かいところまで付き合っていただいてありがとうございます。

昨日一日の合間合間に考えてんですが、少しだけ債権無承諾譲渡の蓋然性が理解できました（自分なりに）。でもまだ喉のつっかえがとれてません。

Zさんを債務者とする。Aさんに金を借りた。Aさんが貸したのはその時お金に余裕があったからである。でもAさんも金周りが最近悪くなってきた。ところがZさんの懐を除いてみても資力回復にはほどとうそうだ。利子元本全額弁済してもらうにはまだ早すぎる。そうだBさんが羽振りいいらしい。Bさんに引き受けてもらおう。これならZさんもAさんもハッピハッピーですね（ちょっと幼稚）。

で、数年後Bが債権履行請求者（最終債権者）になるなら、BではなくAがZに通知することが必要だよ、と。（あるいはZからA又はBへの承諾でもよい）。
なぜなら、見ず知らずのBさんにある日突然「自称新債権者」であることを名乗られてもZさんは承諾しようがないので（オレオレ詐欺的犯罪である可能性があるので）。

ここまでは判ります。

AからBへ、BからCへ・・・・Fさんまで譲渡されました、とする。６人大玉送り。この時、FがZに対して履行の請求をする場合に、通知すべきなのはイッコ前のEさんなのか、第一債権者であったAさんなのか？という問題。

Zから見ればEさんも見ず知らずの人間になりますから、青天の霹靂で譲渡の旨を切りだされても承諾もできないでしょう。これでは前段で書いた「ある日突然見ず知らず・・・」と変わらなくなってしまうのではないでしょうか？

又、Aを通知義務者と考えるなら原債権者なのでA-Z間は既知の関係ですが、Aからみたら、Eは未知の譲受人であって、イッコ隣のB以降ことまで知ったこっちゃないという立場でしょう。

こう考えていくと、やはり債権譲渡の無承諾性は波乱含みなような気がします。

みやどさんどうでしょう？

さすがみやどさん、法曹プロパーの人間でないのによく解答できますね。

ということはAからB以降、仮に24回転売が繰り返された結果の債権者Yに至っては非常に回収困難な債権ということになりますね。途中でQさんRさんが既に死んじゃったりしてたら大変だこりゃ（笑）

教訓としては、トラブルに巻き込まれないために借りる側も譲渡禁止特約が肝心（それでも善意かつ無重過失の譲受人には無効）。

債権を買う側は償還そのものをするよりも債権を償還しようとせずに誰かに買ってもらったほうがリスクもコストも少なく現金化できる、ということになるのですかね。

んーこの辺で深入りしないで辞めときますこの話題。他の勉強が廻らなくなるので。

延長場外乱闘ありがとうございます。ほほう無記名債権は映画のチケットねえ。そうやって理解しときます。
しかしここで法律関係質問しても法曹関係と思われる方からのレスは全然付きませんねえ。ジャンル分けが経済金融になっているからでしょうか？次回からは学習とか法律のジャンルに投稿したいと思います。