結婚している夫婦ならば、戸籍上も、両親の子供ということが明らかで、本当に養育費出しているかを証明する書類は聞いたことがないですし(実は、祖父母とか、親戚などが出しているか、という調査は聞いたことないですしね)。
単に個人で払っている税金を世帯で計算するようになるだけなので、別世帯の人は対象外になります。参考子供が多いほど税金が軽減される制度を検討中:自民党有志議員【フランスでは1946年から導入済】 : ママとパパのまとめ
夜分にさっそくのご教示をありがとうございます。 (ちなみに「世帯」というのは慣用的な言い方で、戸籍という方がなじむ気がしました。 単身赴任で、父親と、母親世帯が住民票を別々の都道府県に置いていることや、 子供が、全寮制の高校に在学して、他県に居たり、 都心の大学に進学して、東京都の住所だったりすると、一つの家族が、 世帯がバラバラもありえると思いました。)世帯ということに拘る税制だとすると、離婚した夫婦だと、母親側が子供を引き取っているが、無収入かそれに近い状況で、父親が養育費を払っていても、父親の扶養控除には入らないのですね。税金面で考えると、父親が引き取り、世帯も父親にした方が合理的ですね。フランスは、結婚せず、同棲という形のカップルが結構多いらしいです。子供もそういう状態で生んでいるそうで、「できちゃった婚」みたいに、戸籍上、結婚したことにつじつま合わせるということもしないことが多いそうです。フランスの少子化対策の制度は、そこはどうなっているのだろう?と思いました。自民党の先生たちには、そこんところも、きちんと調べてほしいと思います。
フランスは失敗例です。結局、移民流民に国を乗っ取られた訳で。結局、民族国家として、どこで線引きするかの政治問題ですね。国家、社会共同体として存続するには何を推奨して、何を潰すかでしょう。
世帯は、住民票で管理していて、戸籍とは別物です。日本に住む外国人には、戸籍がありませんが、住民票はあります。外国に住む日本人には、戸籍はありますが、住民票がありません。
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フランスは失敗例です。結局、移民流民に国を乗っ取られた訳で。
2017/02/26 11:04:19結局、民族国家として、どこで線引きするかの政治問題ですね。
国家、社会共同体として存続するには何を推奨して、何を潰すかでしょう。
世帯は、住民票で管理していて、戸籍とは別物です。
2017/02/27 01:25:33日本に住む外国人には、戸籍がありませんが、住民票はあります。
外国に住む日本人には、戸籍はありますが、住民票がありません。