先日まで会社員をしていましたが、2年ほど副業でやっていたシステム開発が本業を超えてしまったため独立を決意しました。そこで法人化という課題があり、新規設立も考えましたが、既にある極小の会社か、法人格だけを買って登記しなおすのも方法の１つだと思いました。後継者不足などで会社を手放したい方や、休眠に近い株式会社をお持ちの方、あるいはそういう方をご存知の方、是非ご連絡ください。

　
　畳と女房 ～ 新しい酒を古い革袋に入れるな Matthai 9-17 ～
　
　中古車や不動産を買った場合、過去の住人や持主が何者であろうと、
原則として（わけあり物件を除いては）責任を問われませんが、商店や
会社としての業歴は、よしあしにかかわらず評価の対象になります。
　
https://twitter.com/awalibrary/status/1020756995714895872
……　はてな創業時には、妻が質問して夫が回答するほどの規模だった。
https://twilog.org/awalibrary/search?word=%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%96%E3%81%84&ao=a
　
……　成功した企業には、しばしば健全な非採算部門が残されている。
http://q.hatena.ne.jp/1434814856#a1249031（No.3 20150622 01:27:55）
　簿外資産 ～ 創業者の初心や愛着が企業の核である ～
　
http://q.hatena.ne.jp/1533727063#a1268457（No.3 20180809 13:40:12）
　家具や姫 ～ さらば顧客のグッドウィル ～
http://q.hatena.ne.jp/1533727063#a1268540（No.4 20180816 15:04:31）
　
　典子の夫たちは、知ったかぶりの発言で自滅した。
http://d.hatena.ne.jp/adlib/20121025　石橋群団の簿外負債 ～
　簿外債務（Ｔシャツ）価格 2,625円(税込)
　
……　人生を狂わせる三大原因は酒と女と賭（ヒト・モノ・カネ、とも）
http://q.hatena.ne.jp/1524671998#a1267317（No.4 20180426 15:47:49）
　いつでも止められるようですが、止めようと思った時は、手遅れです。
　

全くもって、メリットがありません。
いや、あるとしたら、創業○年という業歴の長さを手に入れるだけ。
でも履歴事項を調べられたら、わずか600円でそれもバレてしまう。という程度。

デメリットは、
その会社が、どんな信用情報なのかも分からない。
→会社でお金が借りられないかもしれない。
どんな債権債務を持っているかも分からない。
→会社引き継いてしばらくしたら、借用書をもった怖い人がくるかもしれない。等
「登記し直す」とありますが、商号変更して本店移転しても、新しい会社になるわけではありません。
業歴を長く見せる為に休眠会社を使うのは詐欺師の手段。
取引先からは不審がられると思います。

一応休眠状態の会社を持っている（表現がおかしい）ものです。
当然ですが、その会社の代表者は私でしたので筋は怪しくありません。

が、おそらくお譲りするは新設するよりも圧倒的に面倒でしょう。

まず、そもそも休眠会社であるというのは私が認識している限り税務上のメリットを生かしているにすぎません。
そして、その行為以外は実質全てが通常の会社の手続きと同様です。

つまり、あなたが私の会社を継承する場合、私はあなたにその会社を譲渡する為の手続き（取締役会による決議及び議事録の作成）、譲渡契約（株式譲渡であればこれは個人間の問題）、変更登記手続きを経て、次に各種資産上の影響の確認をしなければなりません。

特に金融機関については会社との関係により注意が必要です。
私の経験上ネットバンク系は事務手続きのみで終わりますが、都市銀行等であれば多くの場合で面談または担当者が付くことが一般的です。
ですので、複数の会社を経営する場合であれば同一支店でお願いする場合や、そういった状況も含め融資やその他の事務の相談をすることが一般的です。
歴史がそれなりにある会社であればあるほど、相手の銀行との関係も疎遠となっても残る為、仮に関係をリセットするのであれば結局一度口座を閉鎖して、再度別な銀行で開設する必要があります。

このように基本的には法人というのは個人とは違ってただ引き渡すだけでも手続きが面倒でそれぞれコストがかかります。
（大抵の手続きには代表者の謄本や会社の謄本、印鑑証明書等が必要です）

よほど条件のよい法人を譲り受けないと手間とコストが圧倒的に法人設立よりもかかります。

なお、仮に譲り受けた法人の名義を変える場合も記載事項変更ですので、上記の変更登記手続きが必要ですのでご注意ください。

なお、そもそも解散ではなく休眠を選ぶ人というのは、実はいろいろな事業をしている場合が多く、その関係で一時休眠化している場合が多いと思います。

私も複数の会社に所属している関係で、いくつかの事業を平行で進めるものの、当然想定どおりにいかないケースであれば一端休眠化し、後の別なビジネスの器として使います。

ただ、昔と比べて今は登記手続きも単純で早く、安くなりましたからほとんど休眠させること自体にメリットがありません。
ですので、極論を言えばその後の目的もなく休眠化させているケースはおそらくほとんどなくて、特に事業継承者がいないから休眠というのはレアケースであると思われます。
（勘違いしているかもしれませんが、休眠は別にすべての税金が免除されるわけではありませんので）

という事で、おそらく本当に慎重に相手を選びコストをかけてその法人の信頼調査もしないと普通の法人格は入手できないでしょうし、それなりのお金を払って株式譲渡契約をしないと譲る側もなんらメリットがないので契約自体も成立しないと思います。

私の会社も凡そ新規法人設立費用程度で譲渡手続きを承る事はないので、難しいですね。

おそらく中小企業レベルでお探しでしたら、以下のurlを参考にされればと思います
国から委託された公的機関が運営していますので、他の方が指摘されているリスクはほとんど無いでしょう
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
↑は東京ですが、他の道府県にもあります

また、少々規模が大きいですが
https://www.strike.co.jp/
仲介業者ですが、東証一部上場企業です

メリット・デメリット等の不明点は、相談窓口で相談されたらいかがでしょうか