東日本大震災が起きたとき、東電を会社として潰すべきかという話があったと思います。この潰すというのは、破産法により破産させるのか、民事再生法によって処理するのという方法であったのか、どんな方法が想定されていたのでしょうか?
結局、東電はつぶさないという政府の判断があったと思いますが、その根拠はなんだったのでしょうか?
以上をまず知る必要があると思いました。そのうえで、もしも東電をつぶしてしまったら、今回の訴訟については、原告は訴える相手が居なくて、困ったと思われます。国を訴えると思われます。国としては、こういう懸念から、東電を潰さなかったのかもしれないと思いましたが、この点、いかがでしょうか。国としては、この件の責任は東電であるとして対応していきたいと思います。
中学生に私が質問を受けて、きちんと答えられるようにしたいです。宜しくお願いします。
コメント(3件)
東京電力が存在しなくなっても国を相手取るなどして訴える事はできます
従って、データベースの方を補完する説明が望ましいが、データの量が膨大になるので、こんな処で無料で聴くよりも自分で調べるべき。
膨大な量の情報を説明するとなると、自分で調べた結果でなければ説明できない。
医療過誤訴訟があったからって医療機関を倒産させたらどうなるか?
無医村、無医国になるだけ。
お父さんが浮気したからお父さんを離婚して家庭から追い出しても
おじいさんから受け継いだお父さんの財産はお父さんのものです、犯した罪以上にたくさん取り上げることはできません
東電も電線や人材などの資産をいっぱい持ってるんですよ
普通に電力会社がインフラ、サービサーとして必要だからつぶさない
東電をツブシたら停電が多数発生して東日本じゃ交通信号もともらない野蛮な未開の地になるだけです