生命保険会社が提供する「確定年金」や「保証期間付き有期年金」「保証期間付き終身年金」ですけども、受給期間開始後に、本人死亡しても、そのまま相続人に支払われるそうです。

どうも有難うございました。

●「受給期間開始後の、本人死亡なら、民法上の相続人に支払われる」点

　　ある保険会社の場合ですが、

　　受給開始前ならば、保険契約上で任意に選べるのに対し、

　　受給開始後の時は、民法上の相続人という限定があるので、

　　不思議に思っていました。

　　各保険会社により、いろいろな考えで決めているのですね。

　　赤の他人に受け取らせるのは、リスクがあるかもしれないですね。

　　夫婦も事実上の夫婦でなく、戸籍に入れておくことが重要だと思いました。

　　（夫婦別姓という信条から、戸籍を入れていない人もいるかもしれませんが、

　　　ここは、ポイントですね。

　　　ただ、年金は、事実上の夫婦であろうと法的な夫婦であろうと、

　　　同居者の生活資金になっていますから、

　　　相手の死亡により、取得できなくなると生活に影響出てしまいますね。

　　　事実上の夫婦の権利がどこまで認められるか、要注意ですね。　　

　　　LGPTの議論に関係しますが、

　　　同性の「夫婦」の場合、ここは相続できないので問題ですね。

　　　養子縁組で対応するしかなさそうですね。）

次の点も有難うございました。

●「厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族の方に対して支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。」

という点、有難うございます。

勤務先が提供する「年金の３階部分」や、イデコについても、この理屈でよいのだろうな、と推測する次第です。もともと、公的年金等の雑所得であったものは、そのまま、相続人に移行するわけかな、と認識しました。

相続人に移行するとき、相続人間の協議で、二人とか三人に分割されたら、それぞれの口座に分けて振り込んでくれるのか、一人が代表として受け取るのか、気になります。また、相続人たちは、それらの収入を税務上ではどう扱うのか、公的年金等に係る収入として扱ったうえで、本人達自身の公的年金等の収入と合算して、公的年金等に係る雑所得として確定申告をするのだろうか、と思った次第です。これは、別途、質問に投稿するべきかもしれないと思いました。

また、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族の方が請求し支給を受けた場合は、その遺族の方の一時所得となり、相続税はかかりません。

下記の文章のご紹介も有難うございました（国税庁HPの文章）。

●「個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方などが残りの期間について年金を受け取ることになった場合です。この場合、死亡した人から年金受給権を相続または遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。」

これらは、

　＞保険契約上で相手を指定できない「相続」、

　＞保険契約上で？　或いは、遺言で、相手を指定できる「遺贈」

の２パターンかと思います。

そのうえでですが、

　➡相続のときは、生命保険金の相続として、控除の議論に加えてよいのか、

そして、　

　➡相続後は、すでに相続時に相続税としてのチェックが済んでいるので、

　　その後の年金収入は非課税所得になるのか

　　（いや公的年金に係る雑所得なのか）、

これも、あらたな論点として、考えていくべきかなと思いました。

という点が気になりました。