社会保険庁の村瀬長官は同庁の全職員約に対し、ボーナスの自主返納を求めたそうです。

特にここで議論するまでもなく、世論の多数は、下記の各紙社説が一斉に安倍内閣の無責任ぶりを批判していることでも理解されるように返納を「責任逃れの総ざんげ」と認識しています。

中国新聞　社説 賞与返納　このけじめは筋違いだ '07/6/27

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706270124.html

おわびのためにボーナスを返納すること自体は、国民感情からみれば当然だろう。だが、これで「けじめをつけた」というのであれば、筋が違うように思える。返納金は国庫に戻され、年金関係の経費になるわけではない。国民は「ボーナスより年金を返してくれ」と言いたいのではないか。

《略》

政府・与党は五千万件の不明記録の照合を一年間で完了すると約束した。参院選を控え国民に迅速さを示したいのだろう。スピードは必要だが具体的な作業日程の説明もなく、先が見えてこない。これでは年金に対する不安や不信は解消できそうにない。

　年金問題は首相の給与やボーナスの返上で済む話ではないことを、肝に銘じてもらいたい。

新潟日報　社説 ボーナス返上　責任逃れの総ざんげでは

http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=68...

安倍首相は「率先垂範の意味で、けじめをつけるという判断をした」と強調する。「けじめ」とは理非を明確にすることである。記録不備の原因と責任の所在をあいまいにしたままの「総ざんげ」では小手先の対応とのそしりを免れまい。

　猛烈な勢いで吹き付ける「年金暴風」に恐れをなし、とにかく頭を低くして嵐が過ぎるのを待とうという安倍首相の心根が透けて見える。お世辞にも率先垂範の図ではない。

　首相がやるべきことはほかにある。まず、「宙に浮いた」約五千万件の年金記録を一年以内に照合するとした約束の具体的筋道を示すことだ。

　次は、この問題を引き起こした原因と経緯、責任を明らかにすることである。首相の指示で設置された年金記録問題検証委員会を督励し、中間報告を急がせなくてはならない。万が一にも参院選後に先送りするようなことがあってはならない。

　安倍首相や柳沢伯夫厚生労働相がボーナスの閣僚分を返上するのは自由である。しかし、社保庁の全職員に一定割合を返上するよう求めるのは別の次元の話であろう。

　年金の記録管理をはじめとする社保庁のいい加減さは目に余る。これまでの働きぶりに国民が疑念と怒りをぶつけるのは当然だろう。

　社保庁の体質そのものが記録不備問題を引き起こしたというのならば、自主返上では済まされない。厳正な処分が行われてしかるべきだ。

　全職員に５―50％の返上を求める方向だという。事実上の処分との見方もある。いかにも拙速である。検証委の中間報告を待っていては、参院選を戦えないということなのだろう。

組織の規律を正すには信賞必罰が鉄則だ。その際重要なのは、処分を受ける側が責任をきちんと自覚することである。一律で右倣えの自主返上から真摯（しんし）な反省が生まれるとは考えにくい。

　記録不備問題をめぐる政府の対応はことごとく後手に回り、かえって不信と不安を増幅する結果となっている。相談電話がパンクしたり、窓口に訪れた市民に待ちぼうけを食わせたりしたのはその象徴だ。

　形だけの謝罪や誠意はご免こうむりたい。首相や厚労相、社保庁長官が責任を取るとは、ボーナス「返上」などではない。自らに厳しい処分を科すことができるかどうかだ。

　国民の多くは今回の返上を「パフォーマンス」と受け止めているのではないか。首相の本音が聞きたい。

ボーナス返納　すり替えではいけない:社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK20070627020...

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK20070627020...

安倍首相は「けじめをつける」と説明している。社保庁の杜撰（ずさん）な業務で国民・厚生年金加入者、受給者の信頼を裏切った以上、当然と受け止める国民は多いようだ。だが、自主返納は、参院選を目前に控え、窮地に陥った安倍政権のパフォーマンスと受け取れなくもない。少しでも国民からの批判をかわしたいとの狙いがうかがえるからだ。

　社保庁の責任は今後、徹底的に問う必要があるが、ボーナスを自主返納したところで、年金記録不備問題が解決するわけではない。

　優先すべきは、政府が持つ全資料を公表したうえで間違った年金保険料の納付記録をただし、救済する作業日程を明確に示すことだ。それを政府全体で推進すべきだ。ところが、政府はいまだに問題の全容を国民に明らかにしていない。

《略》

府は社保庁のオンラインシステムに入力されていて該当者不明の五千万件の納付記録の照合を一年以内に終えると確約した。ところが、社保庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案の衆院可決のあと、参院での野党の追及にオンライン未入力の千四百万件の納付記録が五千万件とは別にあることをしぶしぶ認めた。

　その五千万件の納付記録自体、詳細は不明なままである。二千九百万件は受給年齢到達者の記録だが、受給総額が一体幾らになるのか。国会での野党の再三の追及にもかかわらず、政府は公表を拒んでいる。仮に一件平均二十万円の年金が未払いだったとしても総額は約六兆円になる。ボーナスの自主返納で見込まれる総額十億円とは桁（けた）が違うのだ。

高知新聞：高知のニュース：社説：【年金採決】　けじめの後は強行か

http://203.139.202.230/?&nwSrl=214971&nwIW=1&nwVt=kn...

首相、柳沢厚労相らはきょう支給予定の夏のボーナスのうち、首相、閣僚としての受領分を全額返上することを明らかにしている。社保庁の村瀬長官らも全額返上するほか、首相は同庁の全職員に「自主返納」によるけじめを求めた。

　これですべてが終わったと考えているわけではないだろう。参院も独自性が問われる。

中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK20070627020274...

▼年金記録不備の問題で首相たちが大臣賞与を返納する。社会保険庁の長官は全額を返して、全職員には職位に応じて一部を自主返納するよう呼びかけるという。なるほど、社保庁がもし民間企業だったら、とっくに破綻（はたん）している。賞与は「少与」にもならないはずだ

▼ただ、それで年金問題の責任が軽減されると考えるのなら、お門違いである。全職員の自主返納は、それこそ上からのお仕着せの「ざんげ」にも映る。返納額など、詳細不明の五千万件の受給総額からすれば多分微々たるものだろう

▼多くの人が気になるのは社保庁の賞与ではなく年金が「少与」やゼロにならないかということのはず。全容を解明して、しかるべき人がしかるべき額を受け取れる解決策こそが大事なことなのだと、忘れないように。

社説　北海道新聞 社保庁改革＊心もとない「年金機構」（６月３０日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/35242_all.html

社保庁の一連の不祥事の検証が済んだとはとても言えない。

　新組織のあり方についての論議を棚上げにしたまま次の段階に進もうとしていることを強く危惧（きぐ）する。

　ここに至るまで、荒っぽい国会運営が目立った。

　年金受給権の五年間の時効撤廃を持ち出した時もそうだ。安倍晋三首相の指示で与党が特例法案をたった一日でまとめ、社保庁改革関連法案と一括、衆院で強行採決した。

　参院選を控え、年金記録問題への批判をかわすため、法律をつくって形だけ整えれば当座をしのげると考えたのだろう。いかにも拙速だ。

《略》

政府は機構設立に向けて第三者機関を設け、新しい組織の業務と民間委託する業務を振り分けるとともに、職員の採用人数を検討していく。

　いま、この時点で、新組織の職員数や業務の範囲を含め、全体像が見えないのは心もとない限りだ。

　夏の賞与の自主返納を再雇用の「踏み絵」のようにして突きつけられた社保庁の職員も同じ思いだろう。

　政府に求められるのは、不祥事の再発防止策を含めて年金機構のきちんとした設計図を描くこと、年金記録漏れ問題で国民が納得できる救済の道筋を一刻も早く示すことだ。

　社保庁が廃止され、年金機構ができた後も、公的年金の財政・管理責任を負うのは政府だ。そのことをゆめゆめ忘れないでもらいたい。

信濃毎日新聞［信毎web］｜社説＝社保庁改革　信頼性が高まるのか

http://www.shinmai.co.jp/news/20070702/KT070629ETI090002000022.h...

安倍首相らは、年金記録不備の責任を取り、賞与を返上することになった。社保庁職員も自主返納を求められている。責任を取ることは必要としても、“総ざんげ”とも言えるやり方では、逆に責任の所在がぼやけてしまう。「これからの年金は大丈夫」と、国民の前で言い切れる、しっかりしたビジョンを示すことが先決のはずだ。

[ざんげで問題解決しない　社保庁賞与返納] / 社説 / 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070627/2007062...

　首相としては、内閣支持率が急落する最大要因となっている年金記録問題で、反省とおわびの気持ちを率先垂範で示したい、ということなのだろう。

　しかし、なぜ今、賞与の返上なのか‐ということは冷静に考えておきたい。

　不祥事の底無し沼のような年金記録問題はまだ、その全容すら明らかになっていない。政府は、原因を究明し責任を追及する検証委員会と、年金記録も領収書もない加入者の記録訂正の是非を検討する第三者委員会を設置して、遅まきながら対応に乗り出したばかりである。

　事態を深刻に受け止めて反省することは確かに大事だが、問題の原因も、責任の所在も、被害の救済方法も明らかでない段階で、首相のいう「けじめ」は本来つけようがないのではないか。

　年金記録問題を国会で追及してきた民主党の国対委員長は「目先のパフォーマンスではなく、年金をきちんと受け取れる体制を確立することが本当の責任だ」と政府を批判した。

　上は首相から下は社保庁の若手職員まで、賞与を返上することで「襟を正す」姿勢の一端は示せても、問題の本質的な解決に結び付くとは到底思えない。